米・イラン、「凍結資産30億ドル（約4,871億9,000万円）」をめぐり見解食い違う…ホルムズ海峡でも相違を再確認
ドナルド・トランプ米政権とイラン政権は1日（現地時間）、カタールで間接協議を行い、停戦了解覚書（MOU）の履行問題について協議したが、有意義な成果は得られなかったと伝えられている。
イランは凍結資産の一部を解除することで合意したと発表したが、米国は依然としてこれを確認しておらず、合意の有無は明確ではない。ホルムズ海峡の航行問題についても、MOU条項の解釈を巡る相違は解消されなかったようだ。
イラン国営通信IRNAによると、カゼム・ガリババディ外務次官はこの日、ドーハで仲介国であるカタールおよびパキスタンとの会談を終えた後、「（MOU違反）監視グループの緊急連絡チャンネルを明日までに構築し、違反事例を公式かつ文書化された形で通知した後、これについて議論し決定することにした」と述べたという。
さらにガリババディ次官は「カタール中央銀行を含む当局者らとの会談では、60億ドル（約9,744億6,000万円）のうち一部を使用する問題を検討した」とし、「我が国の必要に応じて物品を購入し、利用できるようにすることで合意した」と述べた。凍結資産を自国の意思で使用するという従来の立場が貫かれたと主張した形だ。
しかし、トランプ政権側は、凍結資産解除に関していまだ見解を示していない。これに先立ち、J・D・ヴァンス副大統領は先月22日、スイスでの高官級協議後、「凍結資産が解除される場合、米国とカタールが手続きの承認権を持ち、当該資産は米国産の大豆、トウモロコシ、小麦などの購入に使用される」と述べ、用途を限定していた。
トランプ政権はまた、サウジアラビアのメディアであるアルアラビーヤが報じた、カタールにある60億ドル（約9,744億6,000万円）のうち30億ドル（約4,871億9,000万円）の早期解除の有無についても、正確な立場を明らかにしていない。
米メディアのアクシオスは、中東諸国の関係者の話として30億ドル（約4,871億9,000万円）の凍結解除に関する協議が行われたことを確認した一方で、「30億ドル（約4,871億9,000万円）が現金として移転されるのではなく、イラン中央銀行が人道支援物資の購入に使用できるようになるものであり、その物資の一部は米国市場で調達される」と報じた。
そのうえで、「しかし、米当局者らはそのような合意が成立したこと自体を否定し、いかなる資金も解除されていないと述べた」と付け加えた。
両国の報道を総合すると、最大30億ドル（約4,871億9,000万円）の凍結資産を優先的に解除する方向では一定の合意点に達したとみられるものの、ガリババディ次官の発表どおり、イランによる自由な使用が保証されたわけではないと推定される。
一方、両国は主要議題だったホルムズ海峡の航行管理権問題についても、目立った接点を見いだせなかったと伝えられている。
当初、スイスで予定されていた両国の対面による実務協議は、先月25日にホルムズ海峡で軍事的衝突が発生したことで中止となり、この日のカタールとパキスタンを通じた間接的な意見交換に置き換えられた。結局、ホルムズ海峡を巡る対立が解消されなければ、本格交渉を再開することは難しいとみられる。
しかし、両国はこの日の間接協議でも、MOUにおけるホルムズ海峡関連条項の解釈の相違を改めて確認したと伝えられている。
MOU第5条には、「イランは署名直後から60日間、費用を徴収することなく、ペルシャ湾からオマーン湾へ、またその逆方向へ航行する商船の安全な通航のため最善の努力を尽くす。（中略）イランはオマーンおよびその他のペルシャ湾沿岸国と協議し、ホルムズ海峡の将来的な管理体制および海上サービスの運営方法を策定する」と規定されている。
イランはこの条項について、ホルムズ海峡の航行管理主体は自国のみであることを意味し、60日経過後には通航料を徴収できるという意味だと解釈している。一方、米国は、国際水路における航行の自由について、特定の国家が許可を与えたり通航料を課したりする権限はないと一蹴している。
とりわけ、戦後のホルムズ海峡の管理体制を誰が決定するかについては、両国の解釈の隔たりが大きい。
イランは、沿岸国である「イランとオマーン」が主権的権限を有するとの立場であるのに対し、米国は「オマーンおよびペルシャ湾沿岸諸国と協議する」との文言に着目し、湾岸諸国全体の同意が必要だと反論している。アクシオスによると、両国はこの日のドーハでの協議でも、こうした見解の相違を改めて確認したという。
結局、核問題や制裁解除を協議する本格交渉は再開できなかったが、両国は米国の独立250周年記念日と、イランのアヤトラ・アリー・ハメネイ前最高指導者の葬儀終了後に協議を再開する見通しだ。カタール外務省は「次回会談はイラン前指導者の葬儀終了後、可能な限り早期に開催される予定だ」と明らかにした。
ただし、カタールでの協議が成果なく終わったことで、衝突が再燃する可能性も指摘されている。アクシオスは「両国は日曜日（6月28日）に『1週間』の緊張緩和で合意した。独立記念日直後に衝突が再開する可能性がある」と報じた。匿名の当局者は「大統領は、彼らが発砲するたびに、われわれはさらに強力に対応するという点を明確にしている」と述べた。
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