「米国か中国か」欧州で世論二分…対中・対米で意見拮抗
西欧では対米不信を背景に「親中」傾向
東欧では安全保障への懸念から「親米」が優勢
欧州で米国と中国のどちらとの関係を重視すべきかを巡り、意見が二分していることが世論調査で分かった。
聯合ニュースは3日、米政治専門メディア・ポリティコ欧州版の報道として、調査会社パブリック・ファーストが6月6日から22日にかけて、欧州連合（EU）加盟24カ国の成人2万3,970人を対象に実施した世論調査でこのような結果が明らかになったと伝えた。
各国のサンプル数は約1,000人で年齢や性別、地域、教育水準など各国の人口構成に合わせて集計結果を補正した。標本誤差は95％の信頼水準で各国とも±3.0～3.6ポイントだった。
質問の一つでは回答者に「中国との関係悪化のリスクがあっても米国との関係を強化すべき」「米国との関係悪化のリスクがあっても中国との関係を強化すべき」「分からない」の3つの選択肢から回答を求めた。
ロシアの脅威を強く感じる東欧で「親米」が優勢…国別に傾向分かれる
調査の結果ではスロベニア、スペイン、ブルガリア、ギリシャの4カ国で「親中」とする回答が明確に優勢だった。一方でポーランド、リトアニア、エストニア、ハンガリー、ルーマニアの5カ国では「親米」とする回答が大きく上回った。
「分からない」との回答が最も多かった国のうちオーストリア、ベルギー、スロバキア、イタリアの4カ国では「親中」が「親米」を上回った。フィンランド、チェコ、ラトビア、スウェーデンの4カ国は「親米」が「親中」を上回る結果となった。
また、アイルランド、ポルトガル、フランス、ドイツ、オランダ、デンマーク、クロアチアの7カ国では「親中」と「親米」の回答がほぼ同率だった。
地域別では、ロシアの脅威をより身近に感じる東欧で「親米」志向が強かった一方、西欧では「親中」志向がやや優勢となった。
この回答結果については、政治や貿易を巡る緊張の中で欧州連合（EU）が直面する複雑な立場を反映しているとの見方が出ている。ポリティコは今回の調査結果について、西欧では米国をもはや信頼できる同盟国とは見なさない雰囲気が広がっていることを示していると分析した。
また、中国依存を減らすことが望ましいとの認識は共有されているものの、現実には容易ではないと考えるEU市民の意識も浮き彫りになったと伝えている。
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