今年の夏、日本人の海外旅行需要が大きく縮小する見通しだ。円安の長期化と航空運賃の高騰が重なり、旅行にかかる費用負担が増えたことが背景にある。
2日、共同通信は、大手旅行会社JTBが、今月15日から来月末までに海外旅行に出かける日本人が、昨年の同期間より8.8%減少し、約217万人になると発表したと報じた。
主な要因として、円の価値の低下が挙げられる。円は最近、ドルに対して162円前後まで下落し、1986年12月以来約39年半ぶりの最低水準を記録した。さらに、中東の情勢不安により、日本航空（JAL）やANA（全日本空輸）など主要航空会社が燃油サーチャージを引き上げ、海外旅行費用がさらに増加した。
JTBは、今年の夏の1人当たり平均海外旅行費用が32万3,000円となり、昨年より6.3%増加すると予想した。
旅行先の人気度では、韓国が26.2%で人気が最も高かった。続いて台湾が16.2%を記録するなど、航空運賃の負担が比較的少ない近隣の国々が人気を集めた。
一方、中国を旅行先に選んだ割合は10.4%にとどまり、例年の半分程度に減少した。今年に入って続いている両国関係の冷え込みが影響したと分析される。
円安で海外旅行を諦めた需要が国内旅行に向かう可能性も限られているとの見通しが出ている。物価の上昇が続いているため、旅行自体を減らそうとする消費者が増えているからだ。
JTBは、同期間に国内の旅行者も昨年より4.4%減少し、6,900万人にとどまると予想した。
一方、円安効果で日本を訪れる外国人観光客は着実に増加している。京都をはじめとする主要観光地では、観光客の急増に伴うオーバーツーリズムへの対応策を講じている。
一方、日本経済団体連合会（経団連）によると、大企業の今年の夏の平均ボーナスは100万8,000円と集計された。平均ボーナスが100万円を超えたのは、関連統計の集計を始めた1981年以来初めてだ。
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