ドナルド・トランプ米大統領が在任中に暗号資産事業で約14億ドル（約2,259億2,900万円）の収益を上げたという報道に関連し「収益規模を個別に確認していないが、違法行為はなかった」と述べた。
2日（現地時間）海外メディアは、トランプ大統領がホワイトハウスで行われたインタビューで、暗号資産事業で約14億ドルの収益を上げたとの指摘について、「知っていたかもしれないが、確認していない」と語ったと報じた。
さらに、自身の暗号資産事業を巡る利益相反の疑惑については「私は何も悪いことをしていない」と述べ、「私がしたのは産業を創出したことだ。アメリカが暗号資産産業を主導することになった。我々がやらなければ中国がやっていただろう」と答えた。
これに先立ち、トランプ大統領の資産公開資料によると、同氏は昨年、暗号資産事業を通じて約14億ドルの収益を申告した。主な収益源はCIC Digitalのライセンス契約ロイヤリティと、トランプ一族が設立したWorld Liberty Financial（WLFI）のトークン販売および株式売却、ドル建てステーブルコインのUSD1関連事業などだった。
ただし、トランプ大統領に関連する一部の暗号資産は事業の好調とは裏腹に価格が下落した。ミームコインのオフィシャルトランプ（TRUMP）は昨年1月に記録した74ドル（約1万1,900円）から今年7月には1.72ドル（約278円）水準まで下落し、WLFIトークンも昨年8月の0.45ドル（約73円）から先月末には0.05ドル（約8円）まで価値が低下した。一方、ドル建てステーブルコインUSD1の流通規模は約45億ドル（約7,262億2,300万円）まで拡大した。
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