韓国政府が、韓国の電子商取引（EC）大手で米ニューヨーク証券取引所に上場するクーパン（Coupang）など米企業に対し、差別的な規制を行っているとする報告書を米連邦議会が公表した。報告書にはクーパン側の主張が数多く反映されており、今後の米韓関係に悪影響を及ぼす可能性があるとの懸念も出ている。
米連邦下院司法委員会は1日（現地時間）、ウェブサイトに「競争の阻害：米国所有企業に対する韓国の差別的攻撃」と題する35ページの報告書を掲載した。報告書は、「韓国は数十年にわたり米国所有企業を標的としてきており、差別的な扱いは近年さらに深刻化している」と指摘した。その上で、「強圧的な調査や過度な規制に加え、米企業に巨額の罰金や課徴金を科すことで、韓国企業との公正な競争を阻害している」と主張した。
報告書はまた、韓国の公正取引委員会について、不十分な証拠に基づいて調査に着手したり、早朝に立ち入り調査を実施したりするなど、米企業から不満の声が上がっていると指摘した。さらに、米企業が韓国市場で公正な競争を行えないよう、デジタル関連法規制を「武器」として利用しているとも主張した。こうした対応は、韓国が米国と締結した通商協定に直接違反するものだとしている。
報告書の半分以上は、クーパンの個人情報流出問題を巡り、韓国政府が差別的な対応を取ったとする内容に割かれている。報告書は、韓国政府が問題発生後、「政府レベルの全面的な攻勢」に乗り出し、同社への圧力を一段と強めたと非難した。さらに、韓国クーパンのハロルド・ロジャース暫定代表の「韓国政府はクーパンから顧客を奪い、国内の競合他社へ誘導しようとしている」との主張も盛り込まれた。
クーパンはこれまでも米政府や連邦議会に対し、大規模なロビー活動を展開してきた。
報告書はさらに、韓国大統領室の高官がクーパンに対し、ハッキング事件の容疑者から電子機器を回収・引き渡すため、国家情報院と緊密に連携するよう指示し、その内容が韓国の李在明大統領にも報告されたとしている。これに対し、韓国政府は、こうした一連の主張について「事実無根だ」と否定している。
韓国政府は報告書に遺憾の意を示すとともに、米国側と協議していく方針を明らかにした。韓国外交部の朴一報道官は、「クーパンに対する調査や措置は韓国の国内法に基づき、適法かつ非差別的に実施されている」と強調した。
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