イランがホルムズ海峡の通航手数料を徴収する方針を改めて確認し、中国など友好国に対しては特別待遇を検討していることが分かった。
イランの駐中国大使であるアブドルレザ・ラフマニ・ファズリ氏は4日、北京で開かれた世界平和フォーラムで、イランはホルムズ海峡を自国の領海とみなし、サービス料を徴収する方針だと明らかにした。
ファズリ大使は、この手数料について、単なる通行料ではなく、船舶の安全確保や監督、環境影響への対応に必要な費用だと説明した。
また同大使は、中国など困難な時期にイランに友好的だった国々については特別待遇を検討すると述べ、中国が明確に友好国に含まれると語った。
この発言は、イランと米国が終戦に関する了解覚書（MOU）を締結した後、ホルムズ海峡の正常化が主要な交渉課題として浮上するなかで出たものだ。
これに関連し、米国が凍結資金の解放を提案した一方、イランが年間400億ドル（約6兆4,800億円）規模と見込まれる通航料徴収の主張を取り下げる方向で調整しているとの報道もあった。
一方、ブルームバーグ通信は、3日から4日にかけて、ホルムズ海峡のオマーン側航路を利用してペルシャ湾外へ出ようとしていた少なくとも8隻の船舶が、急遽反転したことが航路追跡データで確認されたと伝えた。
このうち原油タンカー1隻、石油製品タンカー2隻、ばら積み貨物船1隻は、イラン沿岸に近い航路へ進路を変更した。各船舶が方向転換した具体的な理由は明らかになっていない。
イランは、船舶はイランが承認した航路のみを通って海峡を通過すべきだと一貫して主張しており、別の航路を利用しようとする船舶に対して無線で警告を発してきた。
一部の船舶は警告を無視して航行し、イラン側から攻撃を受けたと伝えられている。
ブルームバーグによると、先月29日以降にホルムズ海峡を通過した資源運搬船の数は1日平均約34隻で、戦争期間中よりは増加したものの、2月28日の開戦前の水準には届いていない。
中東地域で米国が主導する多国籍海軍協議体「共同海洋情報センター」の資料によると、6月30日から7月1日にかけてオマーン側航路に沿って海峡を通過した船舶は65隻で、このうち59隻は米国の支援を受けた。
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