イラン政府は、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を通航する船舶から通航料を徴収する計画を明らかにするとともに、中国を含む友好国には特別な優遇措置を講じる方針を示した。
4日（現地時間）、ブルームバーグおよびAFP通信によると、イランのアブドルレザ・ラフマニ・ファズリ駐中国大使は同日、北京で開かれた世界平和フォーラムの記者会見で、最近の米国およびイスラエルとの対立を受け、ホルムズ海峡がイランの国家安全保障に直結する問題となったと強調した。
ファズリ大使は、「ホルムズ海峡が自国の領海の一部である国として、我々は必ずサービス料金を徴収する」と述べ、これまでのイラン側の主張を改めて確認した。ただし、これは「通航料」ではなく、通航船舶に対する安全保障や監督、大型船舶の運航による環境への影響に対応するための対価であると主張した。
さらにファズリ大使は、「我々は、我々に友好的であり、とりわけ困難な時期に我々の側に立ってくれた国々に対する特別待遇を必ず検討する」と述べ、特に中国は明確に友好国に該当すると説明した。ただし、具体的な優遇措置や減免内容については明言を避けた。
また、オマーンとの協力のもと、海峡の管理に関する新たな協定の策定を進めていることも明らかにした。オマーンは最近、イランとともに海峡の利用料を徴収する案を推進していると伝えられている。
しかし、ホルムズ海峡の今後の管理のあり方をめぐっては、国際社会の対立が続いている。米国および湾岸地域のアラブ諸国は、イランとオマーンには同海峡でいかなる通航料も徴収する権利はないと強く反発している。一方、一部の欧州諸国は、船舶の国籍による差別を行わないことを条件に、一定水準の通航料徴収は避けられないとの現実的な立場を受け入れ始めているとされる。
一方、イラン産原油の最大の輸入国である中国は、ホルムズ海峡における円滑な海上輸送はすべての当事国の利益にかなうとして、世界のエネルギー供給網の安定を呼びかけた。中国は今回の紛争には直接介入していないものの、自国経済への影響を懸念し、同盟国であるパキスタンなどを通じて間接的な外交支援を続けている。
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