中国のレアアース輸出規制が続く中
中国紙「使用済みエアコンから兵器用資源を確保」と主張
中国国営メディアが日本の使用済みエアコンからレアアース（希土類）を回収する実証事業について「新型軍国主義を強化する動きだ」と強く批判し、中国政府による対日レアアース輸出規制の正当性を主張した。
中国官営英字メディアのグローバル・タイムズは6日付の社説で「日本政府はミサイルを製造するためにゴミ箱を漁っている」とし「笑い話として片付けるべきではない」と指摘した。使用済みエアコンからレアアースを回収する取り組みは単なる資源リサイクルではなく、日本の再軍備への狙いを示すものだと主張した。
グローバル・タイムズは「使用済みエアコンを分解してレアアースを抽出する作業は工程が複雑でコストも高く、容易ではない」としながら「日本の主要防衛関連企業である三菱電機がこの事業を主導している」と指摘した。
メディアによると、三菱電機は使用済みエアコンの室外機からレアアースを回収・精製し、再び製品製造に活用する仕組みを構築したという。リサイクル資源でエアコン製造に必要なレアアースの約35％を代替できると見込んでいる。
これについてグローバル・タイムズは「民生用エアコンから回収されたレアアースが日本の軍民両用の生産網に再び組み込まれる可能性は極めて高い」とし「軍事力増強に必要な原材料として利用される可能性もある」と主張した。
さらに「昨年10月に高市早苗政権が発足して以降、日本では再軍備の動きが活発化している」としたうえで「防衛費の大幅増額や殺傷兵器の輸出容認など、新型軍国主義的な動きが国際社会の警戒感を高めている」と批判した。
その上で「日本が再軍備を進めるほどレアアース需要は増える一方、軍事力強化を続ける限り資源確保は一層難しくなる」とし「日本のレアアース問題は資源不足ではなく、右傾化に起因している」と付け加えた。
また「今回の資源確保策は中国が今年に入り、日本向けの二重用途品目（軍用・民生用両用品目）に関するレアアース輸出を規制した措置が極めて適切かつ時宜を得たものだったことを示している」と評価した。
中国は昨年11月、高市早苗首相による台湾有事への関与を巡る発言への対抗措置として、今年2月に日本企業20社を輸出規制対象に指定した。さらに最近、日本企業40社を追加で制裁対象に加えている。
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