FT世論調査、58％が「戦争は費用に見合わない」…中間選挙前に民主党が6ポイントリード
米国の有権者の大多数が、ドナルド・トランプ米大統領のイラン情勢について、費用に見合う価値はなかったとみていることが分かった。11月の中間選挙を前に、中東紛争がトランプ大統領の支持率を押し下げている。
5日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、世論調査会社フォーカルデータが先週実施した調査で、登録有権者の58％が、戦争は費用に見合わなかったと答えた。有権者の44％は、戦争によって米国がイランに対してより弱い立場に置かれたと回答した。一方、米国の立場が強まったとの回答は31％だった。ホワイトハウスは戦費を賄うため、670億ドル（約10.8兆円）規模の連邦予算を新たに承認するよう議会に求めた。
今週トルコ・アンカラで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を前に実施された今回の調査で、有権者の53％は米国がNATO加盟国として残るべきだと答えた。脱退すべきだとの意見は23％にとどまった。トランプ大統領は数年にわたり、NATO脱退をちらつかせてきた。今年初めにはNATOを「張り子の虎」と呼び、イラン軍事作戦への参加を拒否した欧州の同盟国を非難した。
無党派層が背を向ける…トランプ氏支持率21％、1か月で8ポイント急落
11月の中間選挙を4か月後に控えた時点で出た今回の結果は、トランプ大統領にとって厳しい局面で示された。中間選挙では上院・下院の主導権がともに懸かっている。米国とイランの不安定な停戦は維持されているものの、トランプ大統領は中東紛争への対応をめぐり、共和党内を含む国内の批判に直面している。
米国とイランは先月、数か月間の停戦を延長する暫定合意を結んだ。イランに譲歩したこの合意は、多くの共和党員の怒りを買った。しかし、その後すぐに報復攻撃が相次ぎ、地域の緊張は再び高まった。双方は先週末、交戦中断と追加交渉に合意した。
FTの調査では、有権者は米国とイランの了解覚書（MOU）におおむね懐疑的だった。約3分の2に当たる66％が、この合意は中東の平和・安定にほとんど影響しない、またはむしろ不安定さを増すと答えた。平和につながるとの回答は5人に1人にとどまった。
今回の紛争は今年、ガソリンをはじめとする消費者物価を大きく押し上げ、大統領支持率を圧迫し続けている。トランプ大統領の国政運営を支持するとの回答は36％にとどまり、前月比で2ポイント下落した。無党派層では下落幅がさらに大きく、支持率は21％にすぎず、1か月前から8ポイント落ちた。
今回の調査は、中間選挙で民主党がより有利な立場にあることも示した。議会選挙でどちらの党の候補を支持するかとの質問に、回答者は民主党に6ポイント多い支持を示した。民主党支持は44％、共和党支持は38％だった。1か月前の民主党リードは4ポイントだった。
ただし、共和党にも前向きな材料はあった。11月の投票意欲を1〜10点で尋ねたところ、共和党支持層の4分の3が8点以上を付けた。民主党支持層は69％、無党派層は56％だった。
今回のFT調査は、ロンドンに拠点を置く非党派の調査機関フォーカルデータが先月26〜30日にオンラインで実施した。登録有権者1,795人の意見を反映しており、誤差範囲は2.7ポイントだ。
コメント0