トランプ氏、今年春に欧州駐留米軍の3分の1を“大幅削減する案”を検討していた

NATO首脳会議出席でアンカラ到着直後、同盟国への圧力発言を連発

米国のドナルド・トランプ大統領が今春、欧州が対イラン軍事作戦に協力しないことへの不満から、欧州駐留米軍の規模を3分の1削減する案を検討していたと伝えられた。

米CNNは7日、事情に詳しい複数の消息筋の話として、トランプ大統領がホワイトハウスでの会議中、「欧州の米軍兵力を3分の1減らしたらどうか」と尋ねたと報じた。

CNNは具体的な時期を特定せず「今春」と伝えるにとどめ、この発言はトランプ大統領が北大西洋条約機構（NATO）加盟国が米国の対イラン軍事作戦に十分協力しないとして激怒していた最中に出たものだと説明している。

米国のピート・ヘグセス国防長官は先月、ベルギー・ブリュッセルで開かれたNATO国防相会合で、トランプ大統領が言及した「3分の1削減」に匹敵する大胆な削減案を発表する予定だったものの、協議を経て計画は変更されたとCNNは伝えた。代わりにヘグセス国防長官は、欧州における米軍配置を6か月かけて精査すると発表している。欧州の非協力を問題視し、より大規模な欧州駐留米軍削減に踏み切ろうとしたが、いったん「6か月間の検討」に後退したという意味だ。

CNNの報道は、トランプ大統領がNATO首脳会議に出席するため、トルコ・アンカラに入った当日に出た。

トランプ大統領もアンカラ到着直後から、NATOに圧力をかける発言を相次いで繰り出した。

トランプ大統領は、イラン戦争を支援しなかったNATO同盟国に非常に失望したと述べ、トルコが開催国でなければNATO首脳会議に出席しなかったかもしれないとも語った。

デンマーク自治領グリーンランドについても、デンマークではなく米国が管理すべきだと言及した。NATO首脳会議を前に欧州を刺激しかねない発言をためらわずに重ね、一種の主導権争いに出たとの見方が出ている。

欧州駐留米軍を追加で削減するかどうかを問われると、トランプ大統領は「見守る」と述べるにとどめ、具体的な言及を避けた。欧州の態度次第で追加削減の有無が連動し得るという意味に受け取られかねない発言とみられる。