トランプ氏「グリーンランドは米国が管理すべき」…欧州には米軍撤退の可能性を示唆
ドナルド・トランプ米大統領はNATO（北大西洋条約機構）首脳会議が開かれたトルコ・アンカラで「グリーンランドは米国が管理すべきだ」と改めて主張し、デンマークや欧州の同盟国に圧力をかけた。欧州の防衛負担にも言及し「欧州駐留米軍を全て撤収させる可能性もある」と述べた。
米議会専門メディアのザ・ヒルは7日（現地時間）、トランプ大統領がトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との首脳会談でこのように発言したと報じた。
トランプ大統領は会談で「デンマークはグリーンランドを十分に支援していない」とした上で「グリーンランドは米国にとって重要な地域だ」と主張した。続けて「グリーンランドはデンマークではなく米国が管理すべきだ」と述べ「同盟国がこれを受け入れないのであれば、米国がロシアへの対抗のために欧州防衛へ資金を投じる必要もない」と語った。
さらに「欧州駐留米軍をすべて撤収させる可能性もある」と述べ「欧州は20年前とは全く異なる場所になった」と付け加えた。
また欧州に対しても「注意が必要だ」と警告し「移民やエネルギー問題に適切に対応できなければ、もはや欧州とは呼べなくなる」と述べた。
グリーンランドはデンマーク王国に属する自治領で、独自の政府を運営している。北極海航路やロシア・中国への対応、米軍基地の存在などから戦略的要衝と位置付けられている。
これに対してデンマークとグリーンランドは直ちに反発した。
デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は同日、アンカラで「グリーンランド問題を協議する予定はない」とした上で「米国がグリーンランドの所有を目指していることは周知の事実だ」と述べた。
続けて「そのようなことは起こらないということも、皆が知っておいてほしい」と強調した。
一方、グリーンランドのムテ・エゲーデ外相は「Facebook」への投稿で「グリーンランドの将来を決めるのはグリーンランドの住民だ。これまでも、今後も変わらない」と述べた。
トランプ大統領は同日、グリーンランドの管理権を求める自身の主張について「NATOとの関係を損なった」とも語った。
トランプ大統領は第1次政権時代からグリーンランドの購入に関心を示してきた。第2次政権では北極圏の安全保障やロシア、中国への対抗を理由にグリーンランドを管理する必要性をより強く主張している。
これまでには、グリーンランドの掌握に向けて軍事力の行使も排除しない考えを示したことがある。一方、今年1月の世界経済フォーラム年次総会では、マルク・ルッテNATO事務総長とグリーンランドを巡る、将来的な合意の枠組みについて協議したと明らかにした。
また、マルコ・ルビオ米国務長官も先月の米下院外交委員会の公聴会で、米政府がグリーンランドおよびデンマークとの協議を継続していると説明し「協議は順調に進んでいる」と述べた。
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