北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が7日（現地時間）、トルコのアンカラで開幕した中、ヨーロッパの加盟国がドナルド・トランプ米大統領との対面を前に、次々と国防費の増額と軍事プロジェクトを発表した。これは、これまで欧州の「安全保障のタダ乗り論」を提起し、NATO脱退や駐欧米軍の縮小・再編の可能性まで示唆してきたトランプ大統領の不満を和らげるための措置と受け止められている。
ロイターなどの海外メディアによると、ドイツ内閣は首脳会議の前日、国防費を大幅に増額する内容が盛り込まれた来年度政府予算案を決定した。連立政権は2027年の総支出を5,554億ユーロ（約103兆900億円）に設定した予算案を決定し、核心国防予算を今年の822億ユーロ（約15兆2,600億円）から来年は1,090億ユーロ（約20兆2,300億円）まで32.6%増やすことにした。
ドイツの今回の予算案発表はNATO首脳会議の開幕に合わせて、ヨーロッパの同盟国の防衛費増額の努力を対外的に強調しようとする文脈と一致している。トランプ大統領の継続的な防衛費増額要求に直面したNATO加盟国は、昨年オランダのハーグ首脳会議で2035年まで国内総生産（GDP）の5%を国防・安全保障関連分野に支出することで合意した。
カナダのマーク・カーニー首相がトルコに出発する前に次世代潜水艦導入事業（CPSP）の優先交渉事業者を発表したのも、軍事力強化に消極的というアメリカと他のNATO加盟国の批判を意識したものだという分析がある。
ロシアの直接的な軍事的脅威に安全保障上の不安感が大きい東欧諸国も積極的に国防費を増やす傾向にある。代表的な例としてポーランドは昨年すでにGDPの4.3%を国防費に支出した。
NATOは首脳会議初日の公式行事である防衛産業フォーラムでもアメリカをはじめとする多くの防衛産業企業との契約を発表し、自らの武装に集中していることを再確認した。
ロイターによると、マルク・ルッテNATO事務総長はフォーラムの記者会見で、同盟国が今後5年間で無人航空機（UAV・ドローン）対応能力強化に400億ドル（約6兆5,000億円）以上を投資する計画だと明らかにした。同事務総長は、ノルウェーとフィンランド、ドイツ、そしてデンマークがアメリカの防衛産業企業ノースロップ・グラマンから高高度無人偵察機（ドローン）MQ-4Cトライトンを最大5機新たに購入することに同意したと伝えた。
NATOはまた老朽化した空中早期警戒管制機（AWACS）を代替するためにスウェーデンのサーブのSAABグローバルアイを最大10機購入することにした。ルッテ事務総長は「NATO加盟国の経済力を軍事力に転換しなければならない」と述べ、加盟国が約束した国防費増額を実際の武器生産に結びつけると強調した。
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