米国の中央銀行である連邦準備制度（FRB）の一部の委員が、インフレリスクをこれまで以上に深刻視していることが明らかになった。
8日（現地時間）に公表された6月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、一部の出席者は、中東情勢を背景とした供給ショックなどを踏まえ、政策金利の引き上げを検討する必要があるとの認識を示した。FOMCにはFRB理事7人と地区連銀総裁12人が参加している。
議事要旨では、「出席者は、会合までに得られた情報を踏まえ、物価安定に関する上振れリスクは依然として高い一方、最大雇用の達成に関する下振れリスクはやや和らいだとの認識でおおむね一致した」と説明した。
特に、最近の労働市場の動向やエネルギー市場を巡る供給ショックなどを踏まえ、「数名の出席者は、こうした状況を考慮すると、政策金利の誘導目標レンジを引き上げる根拠があるとの見方を示した」としている。
ただし、インフレを懸念する一部の出席者を含め、すべての委員は政策金利を年3.50～3.75％に据え置くことで全会一致で合意した。
出席者は、中東紛争や関税政策をインフレを押し上げる主要なリスク要因として挙げた。また、大多数の委員は、AIインフラ需要が続く中、物価上昇圧力も継続する可能性があるとの認識を示した。
一方、新たにFRB議長に就任したケビン・ウォーシュ氏が、初めて臨んだFOMCで声明文の分量を従来の半分以下に減らし、フォワードガイダンスを削除するなどコミュニケーション手法を変更したことについて、出席者はおおむね肯定的に評価したことも明らかになった。
6月のFOMC後に公表された声明は132語で、4月の声明（246語）の半分程度に縮小された。多数の出席者は、声明の簡素化は効果的だと評価し、今後の政策金利の方向性を示唆する文言を削除することにも賛成した。
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