ミサイル試射直後に「中国脅威論をやめろ」…NATOの懸念に北京が反発

中国に対する安全保障上の懸念を提起した北大西洋条約機構（NATO）に対し、中国政府は「中国脅威論を止めろ」と反発した。中国外交部の毛寧報道官は9日の定例記者会見で、最近のNATO首脳会議で中国に関する懸念が提起されたことについてこのように述べた。

毛報道官は「NATOは地域的な『防衛同盟』だ」とし、「明確な任務の範囲と地理的な限界を持っているため、常に中国を問題にすべきではない」と指摘した。さらに「中国は常に世界の平和を支える存在だった」とし、「どの国にも脅威を与えたことがなく、欧州・大西洋地域の安全保障に挑戦することもない」と述べた。そして「NATOは冷戦思考を捨て、中国に対する認識を正し、中国脅威論を膨らませることを中止すべきだ」と促した。

これに先立つ6日、NATO首脳会議の直前に中国が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を試験発射したなか、NATOでは中国に対する懸念の声が上がった。NATOのマルク・ルッテ事務総長は7日、NATO首脳会議・防衛産業フォーラムの開幕での基調講演で、中国とロシアの合同軍事演習やデュアルユース技術と装備のロシア支援疑惑などに言及した。また、6日に行われた中国のSLBM試験発射については「NATOが中国に対して甘い見方をしてはならないことを示す証拠だ」とも述べた。