中国が最近実施した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を巡り、米国政府は中国側から米国への事前通報が発射の数時間前に行われたうえ、十分な情報提供もなかったとして、核保有国としての責任を果たしていないと批判した。
9日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、米国務省の報道官は「6日に行われた中国のSLBM発射実験を追跡した。該当ミサイルは南太平洋に落下した」と述べたという。さらに「中国から米国への事前通報は発射の数時間前に行われた。核保有国間で通常共有される核心情報も提供されなかった」とし、「これは国際連合安全保障理事会常任理事国（P5）の核保有国が採用している基準を大きく下回るものだ」と指摘した。
P5は米国、中国、ロシア、英国、フランスの国連安全保障理事会常任理事国5か国を指し、いずれも核兵器不拡散条約（NPT）で核兵器国として認められている。米国務省はまた「今回の発射実験は中国が核戦力を急速かつ不透明に増強する中で行われ、地域に重大な懸念を引き起こしている」と評価した。さらに、中国が戦略ミサイルの発射に関する正式な事前通報制度に参加していない点についても問題視した。
米国務省は「定例化された事前通報のメカニズムにも参加せず、核兵器が搭載可能なミサイルを発射するのは無責任な行為だ」とし、「中国が戦略的安定と軍備管理のための意味ある対話に応じることを促す」と述べた。
中国は6日の午後0時1分、模擬弾頭を搭載したSLBM1発を太平洋の公海に向けて発射し、発射実験は成功した。中国が太平洋に弾道ミサイルを発射したのは、2024年9月の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験以来、約1年10か月ぶりだ。中国はミサイルの詳細な性能を明らかにしていないが、軍事専門家の間では射程約1万kmの中国最新鋭の第3世代SLBM「巨浪（JL）3」である可能性が高いとみられている。
中国外交部は今回の発射実験が国際法と国際慣行に基づく年度軍事訓練の一環であり、特定の国家や目標を狙ったものではないと述べた。また、関連国に事前通報を行ったと主張した。そして9日、米国務省の立場にも反論した。中国外交部の毛寧報道官は、この日の定例ブリーフィングで「中国は関連情報を適時に発表し、米国などに事前通報して中国軍の開放性と透明性を示した」と主張した。続けて「米国は世界で最大かつ最先端の核兵器を保有する国であり、毎年原子力潜水艦の戦略ミサイルを発射しているにもかかわらず、中国の正常なミサイル発射にあれこれ干渉する」とし、「典型的な二重規範と覇権主義だ」と非難した。
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