トランプ氏「イランとの停戦終了」宣言…共和党内に亀裂、中間選挙への影響を懸念
ドナルド・トランプ米大統領がイランとの休戦終了を宣言し、共和党内で緊張が高まっている。
対イラン強硬路線の維持を求める声と戦闘の長期化が経済や中間選挙に悪影響を及ぼしかねないとの懸念が同時に浮上し、党内の亀裂も顕在化している。
米政治専門メディア・ポリティコによると、トランプ大統領は8日（現地時間）、イランによるホルムズ海峡での船舶攻撃が続いていることを理由に両国間の休戦は事実上終了したと宣言した。
その後、米軍はイラン国内の数十カ所の軍事目標を空爆し、イランも中東地域で報復攻撃に踏み切るなど軍事衝突は再び激化している。
こうした事態は、11月の中間選挙を控えた共和党が政治的なジレンマに直面していることを示しているとの見方が出ている。党内ではトランプ大統領の対イラン政策を支持する空気が根強い一方、戦闘拡大によって原油価格や物価が上昇すれば選挙戦で不利になるとの懸念も少なくない。
実際、トランプ大統領が進めてきた対イラン和平交渉を巡っても共和党内では意見が分かれていた。党指導部はイランの核兵器開発阻止という方針には賛同したものの、先月締結された終戦に向けた了解覚書（MOU）については核問題の明確な解決策が盛り込まれていないとして慎重な姿勢を示していた。
戦闘再開を受け、党内では経済への影響を懸念する声が強まっている。特に夏の旅行シーズンを前に国際原油価格が上昇すれば、中間選挙で共和党が不利な立場に追い込まれる可能性があるとの見方が出ている。
匿名を条件に取材に応じた共和党下院議員は「トランプ大統領とイラン指導部は生存と支配を重視するという共通点がある」とし「中間選挙はまだトランプ大統領の関心事ではない。彼は我々を政治的破滅へ追い込んでいる」と批判した。
JDバンス米副大統領をはじめ、交渉決裂の可能性を懸念していた共和党関係者も現在の情勢を危惧していると伝えられている。
第1次トランプ政権で国務次官を務めた共和党系戦略家のマシュー・バートレット氏は「我々は再び戦闘拡大につながる戦争と長く苦しい交渉の岐路に立たされている」と指摘し「経済に関するメッセージは消え、混乱した外交メッセージだけが残っている」と語った。
一方で、トランプ大統領の党内での影響力は依然として強いとみられている。ただし、先月には上下両院で一部の共和党議員が民主党とともに対イラン軍事作戦の停止を求める決議案に賛成し、党内の意見の相違が表面化した。
一部の共和党議員は大統領の戦争権限そのものを制限することには反対しつつも、本格的な対イラン軍事作戦を再開するには議会の承認が必要だと主張している。
第1次トランプ政権でイラン担当特使を務めたエリオット・エイブラムス氏は「多くの人が了解覚書によって中間選挙まで情勢が安定すると期待していたが、イランが一線を越えた」とし「トランプ大統領もこのような展開は望んでいなかった」と述べた。
ホワイトハウスは軍事対応が結果的に米国の安全保障と経済の強化につながるとの立場を維持している。
ホワイトハウスのオリビア・ウェールズ報道官は「イランのテロの脅威が取り除かれれば、米国民はインフレ率の鈍化やガソリン価格の低下、より力強い経済成長を実感することになる」と述べた。
米軍は休戦終了後、空爆を拡大している。米中央軍の関係者によると、直近48時間でイラン国内の少なくとも170カ所の軍事目標を攻撃しており、イランの海上攻撃能力をさらに低下させることが狙いだという。
これに対してイランもカタールやバーレーン、クウェート、ヨルダンなど中東各地で報復攻撃を続けている。
戦争費用を巡る議論も激しさを増している。下院歳出委員会の与野党議員は米国防総省が要求した670億ドル（約10兆8,000億円）規模の追加戦費について、使途計画が十分に具体的ではないとして政権を批判した。
今後の対応を巡っても共和党内の見解は一致していない。強硬派はイランの軍事力を無力化しホルムズ海峡の航行の安全を確保するため、軍事作戦を継続すべきだと主張している。
共和党のドン・ベーコン下院議員（ネブラスカ州）は「イランが船舶や周辺国への攻撃を続けている以上、米国は断固として対応すべきだ」と述べた。
同じく共和党のリック・クロフォード下院情報特別委員長（アーカンソー州）もフォックス・ビジネスのインタビューでトランプ大統領の「最後までやり遂げなければならない」との発言を支持し「中東地域の同盟国も高く評価するだろう」と語った。
一方、共和党全国委員会（RNC）の元広報部長ダグ・ヘイ氏は「有権者が最も重視しているのは物価だ」と指摘し「戦闘が長引くほど、共和党候補は物価安定という最も重要なメッセージを訴えにくくなるだろう」との見方を示した。
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