中国が半導体とディスプレイ製造工程の核心素材であるヘリウムに対する輸出禁止措置を突如実施した。レアアースなど戦略物資の管理範囲を持続的に拡大してきた中国が、対イラン戦争で世界最大の天然ガス（LNG）輸出国であるカタール産ヘリウムの供給が不安定な状況に置かれたため、輸出禁止を通じて内部供給管理に乗り出したとの見方がある。
中国国営の新華社などによると、中国商務部と海関総署は10日、ヘリウムの輸出を禁止する臨時措置を即時施行すると発表したという。両機関はこの措置が中国対外貿易法に関連する規定に基づいて下されたと明らかにした。しかし、具体的な施行の背景や禁止期間は公開しなかった。両機関は「今後の調整事項は別途で公表する予定だ」と伝えた。
ヘリウムは極低温環境が必要な半導体、ディスプレイ製造過程の冷却剤として使用され、先端産業に必須の戦略物資だ。しかし、イラン戦争の影響でヘリウム生産の30%を占めていたカタールのラアス・ラファーン工業都市が攻撃を受け生産が中断された上、ロシアもヘリウム輸出を制限しているため、中国も輸出管理に乗り出したと解釈される。
ロシア政府は4月、国内市場で安定したヘリウム供給を維持するため、カザフスタンやキルギスなどユーラシア経済連合加盟国向けのヘリウム輸出枠を2025年の40％まで削減すると発表していた。
中国・華鑫証券が発表した産業分析の報告書によると、世界2位のヘリウム消費国である中国の昨年の輸入依存度は84%に達するという。輸入先（2025年基準）としてはカタールが46%、ロシアが35%をそれぞれ占める。自国供給が占める割合は16%にとどまる。カタールの供給中断に続き、ロシアの輸出管理で中国のヘリウム供給に非常事態が発生した形だ。
中国はこれまでガリウムやゲルマニウム、アンチモンなど先端産業に投入される核心素材に対する輸出規制を強化してきた。2024年には米国を対象にガリウムやゲルマニウム、アンチモンなどの輸出を制限する措置を講じた。今回の措置が長期化する場合、中国産ヘリウムを供給される海外半導体・ディスプレイ企業が輸入先の多様化と在庫確保に乗り出さざるを得なくなると見られる。
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