米国がパトリオット（PAC-3）・ミサイルのウクライナ国内での生産を認める方針を決めたことを受け、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が三菱重工業の「生産ノウハウ」に協力を求めた。三菱重工業は、米国からパトリオット・ミサイルの生産ライセンスを取得している数少ない海外企業の一つだ。
12日、朝日新聞などのメディアによると、ゼレンスキー大統領は9日（現地時間）に記者らと会見し、三菱重工業について「ライセンス取得後、生産体制をどのように構築すべきかを示す最も有力な事例だ」と評価したという。その上で、「ウクライナで彼らと会うことができればありがたい。専門知識やノウハウを共有したい。実現するかどうかは日本側の意向次第だ」と述べた。実際に協力が実現するには、日本政府の承認が必要になるとみられる。
パトリオット・ミサイルは、ロシアがキーウなどウクライナ後方都市の攻撃に使用する弾道ミサイルを迎撃できる数少ない防空システムの一つとされる。ロシアの全面侵攻以降、弾道ミサイル攻撃に苦しむウクライナは米国や欧州からパトリオット・ミサイルの支援を受けてきた。しかし、迎撃ミサイルの不足が深刻化し、自国内生産を推進している。
日本経済新聞は、ウクライナがパトリオット生産の先行事例である日本やドイツと協力すれば、予想より早く生産体制が構築できる可能性があると指摘した。三菱重工業は米国のロッキード・マーティンからライセンスを取得し、2008会計年度から日本でパトリオット・ミサイルの生産を開始した。2024年時点の年間生産量は約30発とされる。
コメント0