米国、イラン最高指導者の資金源を標的に…追加制裁を発表

資金調達役や両替業者3社を制裁対象に

米国はイラン最高指導者の資金調達役や違法な金融網を標的とした追加制裁を発表した。

イラン産原油の輸出規制を復活させたのに続き、資金源への締め付けも強化し対イラン制裁を一段と強めた形だ。

聯合ニュースによると、米財務省外国資産管理局（OFAC）は11日「イランの指導者モジタバ・ハメネイ師や体制中枢の関係者に利益をもたらし、大規模な世界的資産ネットワークを統括してきた資金調達役のアリ・アンサリ氏に対し制裁措置を講じた」と明らかにしたという。

OFACによると、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ在住のイラン国籍のアンサリ氏はモジタバ師や自身の利益のため、体制中枢との密接な関係を利用し、イラン国民を犠牲にしながら自らと協力者を裕福にし、不動産や金融資産に及ぶ世界的な投資ネットワークを築いてきたとのことだ。

スコット・ベッセント米財務長官は「いわゆる最高指導者は体制が崩壊する中で身を潜めている」とした上で「財務省のは同氏をはじめとする体制中枢の関係者を国際金融システムから孤立させるため、あらゆる手段を講じ続ける。この資産はイラン国民のために保全する」と述べた。

さらにOFACは、制裁対象となっているイラン銀行に代わって毎年数十億ドル規模の資金を動かし、複数のダミー会社を利用して体制の違法な金融活動を隠してきた主要なイランの両替業者3社とこの運営に関与した人物も制裁対象に指定した。

米国務省は今回の制裁について「イラン政権の腐敗や地域での侵略行為を助長するあらゆる者に責任を負わせるというトランプ政権の方針を反映したものだ」と説明し「米国はイランの違法な取引を可能にする個人や企業、金融機関（外国を含む）への制裁を継続し、イラン政権が地域の不安定化行為と国民への搾取をやめるまで圧力を緩めない」と強調した。

これに先立ち、米財務省は7日（現地時間）、イラン産原油や石油製品の取引を一時的に認めていた制裁免除措置（一般ライセンスX）を撤回し、既存取引の清算のみを認める新たなライセンスへ切り替えることでイラン産原油の輸出制裁を事実上復活させていた。