「休戦は続くのか」…イランが進めるドローン3倍増産

先月17日に終戦合意に関する覚書（MOU）が締結された後も、米国は7日、8日に続き11日にも3回目の空爆を実施した。これを受けて反撃に踏み切ったイラン指導部は、依然として戦闘状態にあると強調した。

イラン半官営タスニム通信は12日、イランの最高指導者モジュタバ・ハメネイ師の軍事顧問が、停戦後もイランは依然として戦闘状態にあるとの認識を示したと伝えた。同日、ヤフヤ・ラヒーム・サファヴィ最高指導者軍事顧問は、「イランは依然として戦闘状態にあり、すべての国家機関は必要な水準の警戒態勢を維持しなければならない」と述べた。

さらに、「米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃や、イスラム革命指導者の暗殺を狙った試みは、敵にとって最大の戦略的失敗だった」と指摘した。「侵略は目的を達成できなかっただけでなく、イラン国民の民族的結束と連帯を一層強める結果となった」と強調した。

一方、イランのマジッド・イブン・アル・レザ国防相代行（准将）は、2月28日に始まった米国との戦闘期間中、自国のドローン生産能力が3倍に拡大したと明らかにし、その背景には国内の技術力の向上があるとの認識を示した。

国防相代行は11日、自身の「X（旧Twitter）」で、イラン国会議員との合同会議での発言内容を紹介した。

同氏は「国会の国家安全保障委員会との合同会議で、最近の戦闘はイランの優秀な人材と先端技術への投資が国家防衛力を支える最も重要な柱であることを証明した」と強調した。さらに、「戦闘が続く中でも防衛産業の生産は途切れることなく続けられ、ドローンの生産能力も3倍に拡大した」と説明した。

イランは、覚書が締結からわずか25日で事実上反故となりかねない状況の中で、こうした成果を発表した形だ。

イスラム革命防衛隊（IRGC）は、戦闘前には「シャヘド136」と、その後継機でジェットエンジンを搭載した「シャヘド238」を合わせ、月約200機を生産していたとみられている。国防相代行の説明通り生産能力が3倍に拡大したとすれば、月600機以上のドローンを生産できる計算となる。この数には、ロシアでライセンス生産されている「ゲラン2」は含まれていない。

シャヘド136は、1機当たりの価格が2～5万ドル（約324万2,000～810万5,000円）とされ、射程は約2500キロに達する。仮に撃墜されても操縦士の人的被害が生じない点が特徴だ。

最新型のシャヘド238は、飛行速度の遅さや電波妨害への脆弱性といった従来型の弱点を、ジェットエンジンの搭載によって克服した。特に、地形を認識する電子光学式の終末誘導装置を備えたことで、目標への最終接近段階における命中精度が向上した。

一方、イランはホルムズ海峡を通過する商船への攻撃に対する米軍の空爆を受け、ヨルダンやクウェート、バーレーン、カタール、オマーンなど中東近隣国にある米軍基地を標的に報復攻撃を行った。また、ホルムズ海峡に面するオマーン沖の海域を航路として開放する提案を事実上拒否し、ミサイル攻撃に踏み切った。

これに対し、米中央軍は、ホルムズ海峡は依然として航行可能な状態にあり、イランは海峡の統制権を掌握していないと強調した。