中国が日米韓に反発、台湾問題は内政と強調

最近開かれた日本と米国、韓国3か国の外相会議で台湾問題が議論されたと伝えられたことに対し、中国政府は「外部が干渉できない」と反発した。15日、中国の環球網によると、中国の台湾担当機関である国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官はこの日の定例ブリーフィングで、日米韓外相会談で台湾問題が取り上げられたことに対する中国側の見解を問われ、次のように述べた。

朱報道官は「台湾問題は純粋に中国の内政だ」とし、「外部が干渉できない」と強調した。さらに「世界には『一つの中国』しか存在せず、中国本土と台湾はともに一つの中国に属する」とし、「これこそが台湾海峡の真の現状だ」と主張した。

続いて朱報道官は、「中国本土の関係当局が台湾周辺で実施している関連措置は、国家主権と領土の一体性を守り、中華民族全体の利益を守るための正当な措置だ」とし、「関係国は『一つの中国』原則を厳格に順守し、台湾問題に干渉すべきではない。また、『台湾独立』勢力に誤ったシグナルも送ることをやめるべきだ」と求めた。

これに先立ち、日米韓の外相は7日（現地時間）、トルコのアンカラで北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を機に会い、北東アジア問題などについて意見を交わした。この過程で3か国が台湾海峡に関して議論し、台湾周辺の不安定な状況や一般的な現状変更の試みについて意見を交換し懸念を表明したという内容を日本と米政府が公開した。ただし、韓国政府は台湾海峡などについて議論があったという内容を公に明らかにしなかった。