米国、国際刑事裁判所の無力化を宣言…日本など同盟国に脱退圧力の可能性

「トランプ氏が裁かれる前に裁判所を潰すのか」米国、ICC無力化へ…日本にも“脱退圧力”か

米国務長官「権限の濫用で主権を脅かす」

トランプ起訴を念頭に…事前阻止の布石

米国務省は国際刑事裁判所（ICC）を「米国の主権を脅かす機関」と非難し、加盟国に脱退を促す取り組みを進め、ICCの無力化に乗り出すと宣言した。

米国務省は13日（現地時間）の声明で、「ICCは米国の主権に容認できない危険をもたらしている」とし、「米軍人や公務員を標的にするなど、米国の主権を脅かしかねない行為を組織的に無力化するため、政府全体で対応する」と明らかにした。さらに、外国政府に対してICCによる権限乱用と、米国やほかの国々にもたらす危険性を強調し、ICCからの脱退を促す方策を検討していると予告した。

これにより、米国の同盟国であり、ICC加盟国でもある日本や韓国、欧州連合（EU）諸国に対し、脱退を求める可能性が指摘されている。

米国のマルコ・ルビオ国務長官も別の動画メッセージで、「ICCとその同調者は、法令や条約、いわゆる国際法の力を武器にして米国に戦争を仕掛けている」とし、「ICCはわれわれの政治・司法制度のあらゆる側面を脅かしている」と批判した。米司法省もこれに先立つ2日、ICCによる米国人への裁判管轄権を認めないとの立場を示している。

ICCはローマ規程に基づき、2002年にオランダ・ハーグに設立された常設の国際裁判所である。戦争犯罪や集団殺害、人道に対する罪などを犯した疑いで、前・現職の国家元首や軍司令官などを起訴してきた。ロイター通信は、米国によるICCへの圧力が、米国の海外軍事行動に関連してトランプ大統領や政権高官が将来捜査・起訴される可能性を、事前に阻止する狙いによるものかもしれないと分析した。