中国への好感度が米国を逆転…トランプ氏の外交姿勢が影響か

ピュー・リサーチ・センターが36カ国を調査中国への好感度が最も低かったのは日本

米国の調査機関ピュー・リサーチ・センターは15日、国際社会が米国より中国に好感を持つ人が多くなったとする調査結果を発表した。

ピュー・リサーチ・センターはドナルド・トランプ米政権2期目の発足以降、米国に対する国際世論が悪化したと分析している。前年の調査では米国への好感度が中国を上回っていたが今年はその傾向が逆転した。

調査は36カ国を対象に米国と中国に対する好感度を尋ね、その中央値を集計した。徐々に差を縮めていた両国の好感度の差は今年逆転し、中国への好感度が米国を約10ポイント上回った。

米国への好感度は前年から12ポイント低下した一方、中国への好感度は8ポイント上昇した。過去3年間では米国への好感度は22ポイント下落しており、36カ国のうち20カ国で米国と中国の好感度が逆転した。

ピュー・リサーチ・センターはこの結果について「米国への評価低下による反動」と分析した。調査対象となった36カ国で同様の傾向がみられ、特にトランプ政権2期目の発足後は米国への好感度が急速に低下したという。ピュー・リサーチ・センターは「習近平国家主席への支持が特別に高まったというより、多くの人が『トランプ氏よりは習氏の方がよい』と考えていることを示している」と説明した。

国別では、米国への好感度が最も高かったのはイスラエル（90%）、中国への好感度が最も高かったのはパキスタン（90%）だった。一方、両国への評価に大きな差がなかったブラジルでは米国への好感度が47%、中国が46%だった。

米国と国境を接するカナダとメキシコでは、米国への好感度はそれぞれ33%、40%だった。トランプ大統領は就任後、両国に対して麻薬流入の責任を理由に相互関税を課したほか「カナダは米国の51番目の州になるべきだ」との発言もあり、カナダでは反米感情が高まった。

中国への好感度が最も低かったのは日本で、好感度は11%だった。前年から続く日中関係の緊張が影響したとみられる。一方、日本での米国への好感度は50%だった。韓国は米国への好感度が45%、中国への好感度が28%だった。日本、韓国に加えてフィリピン、インドを含むインド太平洋地域の4カ国では、いずれも米国への好感度が中国を大きく上回った。