米専門家「イラン指導部の権力闘争が激化」、核問題で緊張継続との見方

「イラン最高指導者不在で権力中心部の競争が激化」

核プログラムの立場に変化がなければ、対立が続く見込み

アメリカとイランの再衝突について、アメリカ国内の中東専門家は両者の根深い不信と曖昧に作成された戦闘終結の覚書（MOU）が原因だとし、当面は、原油価格の上昇など世界経済への影響が避けられないと懸念している。彼らは全面戦争の発生可能性は低いと見込みつつも、イランが核プログラムに関して前向きな姿勢を示さない限り、緊張が容易に解消されないと予測している。

米シンクタンク「ヘンリー・L・スティムソン・センター」の中東プログラム部長、ランダ・スリム氏は、15日（現地時間）ソウル新聞との書面インタビューで「イラン政権内部で最終決定権を巡る権力闘争が繰り広げられている」と述べ、「長年、最終決定権を握ってきた最高指導者の不在または執務不能により、権力中枢で主導権争いが激化している」と指摘した。イランを37年間統治したアリ・ハメネイ師が開戦と同時に死亡し、国内が穏健派と強硬派に分裂したこと、さらに米国と戦闘終結に向けたMOUを締結したにもかかわらず、その後の合意形成が進んでいないことが背景にあるとの分析だ。

アメリカとイランが全面戦争に突入する可能性について、スリム氏は「両者とも戦争再開は政治的・経済的利益に合致しないと見ている」としつつも、「全面戦争を避けるためには、緊張の高まりを慎重にコントロールする必要があり、相手の意図や行動を誤って判断すれば、その均衡が崩れる可能性がある」と懸念を示した。

彼女はまた「イエメンの親イラン武装組織フーシ派が最近バブ・エル・マンデブ海峡を封鎖すると脅迫したことは、世界の石油供給に前例のない大きな影響を与えるだろう」と分析した。サウジアラビアは中東戦争でホルムズ海峡が封鎖されると、紅海側の海上輸送路であるバブ・エル・マンデブ海峡を迂回路として活用しているが、ここまでも封鎖されればグローバル経済に甚大な影響が避けられないという。スリム氏は「今回の事態が解消されるためには、解釈の余地のない明確な履行の仕組みを整えるための追加交渉が必要だ」と見込んでいる。

アメリカ国内の代表的な保守系シンクタンクであり、ドナルド・トランプ米政権のブレイン役を果たしているとされるヘリテージ財団のダグラス・アンド・サラ・アリソン国家安全保障センター所長代行、ロバート・ピーターズ氏は、イラン側の責任を強調した。彼は「イランがホルムズ海峡の船舶の通行を許可せず、核プログラムを解体しようとする努力もなかった」と非難した。

さらに「イランが3～4月のように激しい紛争を再開する軍事的能力はなく、全面戦争の可能性は低い」としつつも、「イランが核兵器プログラムに対する国際査察に応じ、ホルムズ海峡を通じて原油の自由な輸送を許可しなければ、現状が容易に解決されることはない」と予測した。