AIデータセンター需要に備え送電網を大幅拡充へ

需要予測の2倍超を見据え先行投資
熊本など半導体拠点を中心に送電網を拡充

AIの普及に伴い急増するデータセンターの電力需要に対応するため、東京電力をはじめとする大手電力会社が送電設備を大幅に増強する方針を打ち出した。

16日付の日本経済新聞（日経）によると、東京電力ホールディングスなど大手電力会社8社は2030年代前半までに全国で変電所30カ所を新設する計画だという。

設備増強によって拡大する送電容量は計1,500万キロワットに達し、原子力発電所約15基分に相当する。AIの普及に伴う将来のデータセンター向け電力需要予測の2倍を超える規模となる。

日経は「電力広域的運営推進機関は国内のデータセンターの電力需要が今年の64万キロワットから2035年には661万キロワットへと約10倍に増加すると予測している」とし「電力各社はこれを上回る規模の送電網を先行整備し、国内外のテクノロジー企業による投資を呼び込む狙いだ」と伝えた。

送電網の拡充は東京や大阪などの大都市に加え、北海道や熊本県など全国18都道府県で進められる。特に、大規模な半導体工場の誘致が進む熊本県などを中心に、変電設備の増強が行われる予定だ。

一方で、年間数十兆円規模に上るインフラ整備費用が課題となる。電力業界全体で年間約4兆8,000億円の投資が必要になると見込まれ、最終的には電気料金の引き上げ圧力につながる可能性があると日経は分析している。