訪日外国人、上半期は5年ぶり減少…中国人客の大幅減が影響

韓国からの訪日客は567万人で最多

今年上半期（1月から6月）の訪日外国人数が、5年ぶりに前年同期を下回ったことが分かった。日中関係の悪化を背景に、中国人観光客が大幅に減少したことが主な要因とみられている。

読売新聞や朝日新聞などによると、日本政府観光局（JNTO）は15日、今年上半期の訪日外国人数が前年同期比2.0％減の2,108万4,800人だったと発表した。

上半期の訪日外国人数が前年を下回るのは、新型コロナウイルス禍の影響を受けた2021年以来、5年ぶりとなる。

中でも中国人観光客の減少が全体を押し下げた。国・地域別では、中国からの訪日客は205万8,200人と前年同期比56.4％減少した。6月単月でも前年同月比57.3％減となった。

背景には、昨年11月に高市早苗首相が台湾有事の際に日本介入の可能性に言及したことを受け、中国政府が日本旅行の自粛を呼びかけた影響が続いているとの見方が出ている。

一方、円安を背景に中国以外の国・地域からの訪日客は増加した。

国・地域別では、韓国が567万5,100人で最も多く、前年同期比18.6％増加した。

台湾は397万2,200人で20.9％増、米国は182万1,700人で7.1％増だった。

日本政府は2030年までに訪日外国人数を6,000万人に引き上げる目標を掲げている。昨年は4,268万人と過去最多を更新したものの、朝日新聞は目標達成にはさらなる訪日客の増加が必要だと指摘している。

また、日本観光庁が15日に発表した4月から6月期の訪日外国人旅行消費額では、中国からの旅行消費額は前年同期比48.8％減少した一方、その他の国・地域からの消費額は増加した。全体の旅行消費額は前年同期比0.2％増の2兆5,096億円となり、過去最高を更新した。