「ミサイルを批判した島国に中国が急接近」SLBM騒動の裏で進むソロモン諸島との関係強化

最近、中国が太平洋の公海に向けて試験発射した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に近隣国が反発するなか、中国政府は、懸念を示していた太平洋の島しょ国の一つであるソロモン諸島と、経済協力を強化する協定を締結した。

15日、中国商務省によると、中国の王文濤商務部長は14日、中国を訪問中のソロモン諸島の外務・対外貿易相であるリック・ホーニプウェラ氏と会談し、両国間の経済・貿易関係などについて議論したという。また、「両者が友好的な交流を行った」と強調した。

王商務部長はこの日「中国とソロモン諸島の国交を樹立してから7年間で、両国間の経済・貿易関係が健全かつ安定的に発展した」とし「各分野の交流・協力が大きな成果を上げた」と振り返った。さらに「中国は、ソロモン諸島とともに、両国の経済・貿易に互恵的な協力をさらに拡大し、新時代における包括的な戦略パートナーシップが新たな発展を遂げるよう推進していく」と述べた。

これに対し、ホーニプウェラ外相は「ソロモン諸島と中国の国交の樹立以降、両国関係が着実に発展し、継続的に向上している」としたうえで、「中国とともに、両国の各分野における協力をさらに深化させ、両国の国民により大きな利益をもたらすことを期待する」と述べたと、中国商務省は伝えた。

両国はこの日、会談の後、こうした経済協力の強化にむけた合意文書に署名した。

中国商務省は「両者は協定に基づき、柔軟で実質的な交渉を進め、両国間の貿易・投資と実質的な協力を拡大するための、互恵に基づく制度的な基盤を整備する」とし「地域内の生産・供給網における協力をさらに促進し、中国とソロモン諸島の経済・貿易関係を新たな段階に引き上げる」と明らかにした。

中国のSLBM発射を受け、親中国家とみなされてきたソロモン諸島が、発射を批判するメッセージを発表したなかで、こうした経済協力の強化の合意が示されたことが注目されている。

6日、中国が発射したミサイルは、ナウルやツバル、ソロモン諸島の間の国際海域に落下したとされる。

これに対し、ソロモン諸島のマシュー・ワレ首相は7日、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相との会談の後「中国はソロモン諸島にとって良き友人だが、友人がするべきことではない」と述べ「我々は、誰も太平洋地域で大陸間弾道ミサイル（ICBM）を試験発射することを望んでいない。我々と友人になることは歓迎するが、我々を脅かさないでほしい」と訴えた。

太平洋の小さな島国であるソロモン諸島は、2019年に中国と国交を樹立して以来、中国から5億ドル（約811億8,500万円）規模の財政の支援を約束され、2022年には安全保障の協定を締結し、中国の軍艦の寄港などを許可した経緯がある。

しかし、今回のミサイル発射の前後で、ソロモン諸島が親中の路線から脱却し、オーストラリアなどとの協力を強化する可能性が指摘されている。

一方、中国の王毅外相もこの日、北京でホーニプウェラ外相と会談し「太平洋の島国に地政学的な意図はなく、いわゆる『影響圏』を追求することもなく、いかなる第三者の干渉も受けてはならない」とし、ソロモン諸島の懸念を考慮したメッセージを発信した。