「中国、1万1000の島を管理へ」無人島まで資産化する巨大な海洋戦略

中国政府が、無人島や埋立地を含む自然資源の管理制度を整備する方針だ。無人島の権利体系を新たに構築し、使用権の登録制度を整備することで、資源の有効活用を図る狙いがある。

15日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、専門家らがこの措置について、海洋経済の発展や国家資産の有効活用を目的とした政策とみていると報じた。

報道によると、中国共産党中央弁公庁と国務院は最近、自然資源に関する資産管理制度の整備に向けた意見を発表した。文書では、2030年までに自然資源の管理制度を整え、資源の権利や管理主体を明確化するほか、2035年までに管理制度や運営メカニズムを全面的に構築する目標を掲げている。

政策の柱となるのは、無人島に関する権利制度の整備だ。中国政府は、無人島の使用権に関する不動産登記制度を標準化し、河川や森林、草原、海域、無人島、埋蔵量が確認された鉱物資源などを一元的に登録することで、権利主体や境界を明確にするとしている。

また、埋立地の管理方法も見直す。埋め立て完了後に海域使用権を土地使用権へ転換する制度を改善し、自然資源の備蓄や配分、価値の創出をより一元的に管理するための基盤を整える方針だ。さらに、耕作地や生態保護区域を厳格に管理し、開発や利用を進める際にも生態系の修復と保護を並行して実施することで、資源価値の維持・向上を図るとしている。

SCMPは今回の政策について、中国が保有する広大な無人島の活用を視野に入れたものだと分析した。浙江大学の研究によると、中国が領有権を主張する島の約94％は無人島で、中国には1万1,000を超える島が存在する。その多くは東南部沿岸に位置し、漁業資源や鉱物資源、淡水資源が豊富だとされている。

米ウィラメット大学の経済学科教授であるヤン・リャン氏はSCMPに対し、「中国当局は無人島の法的地位を明確化し、管理体制を改善することで、商業利用につなげようとしている」と指摘した。

また、「今回の政策は1990年代に整備された海洋財産権制度を基盤としており、特に福建省や広東省、浙江省など沿岸地域で、国家所有の資源を新たな用途に活用しようとする地方政府の取り組みと密接に関係している」と述べた。その上で、「海洋経済の発展と同時に、生態系の保護も目指しているようだ」との見方を示した。

中国政府は今回の制度を通じて、自然資源の総合的な保護を強化するとともに、資源の効率的な配分や価値の向上を図る考えだ。