「トランプでは勝てない」…共和党内で広がる中間選挙への不安

「減税よりイラン情勢と大統領選疑惑」…共和党内で高まる“トランプでは勝てない”の声

米共和党内では、米国のドナルド・トランプ大統領の言動が今年11月の中間選挙をめぐる見通しをさらに悪化させているとの懸念が強まっている。

党内からは、経済や減税政策ではなく、イラン情勢や2020年大統領選をめぐる疑惑に焦点を当てる戦略は成果を上げておらず、結局は民主党に対する有権者の反感を最大限にあおる「ネガティブ戦略」に頼っているとの指摘が出されている。

米ニュースサイト「アクシオス」は19日（現地時間）、共和党関係者や世論調査専門家の話として、共和党が中間選挙で勝利するため、「民主党が我々よりも嫌われなければならない」との戦略に頼っていると報じた。

トランプ大統領の選挙組織に関係する共和党関係者は、アクシオスに対し、「今回の選挙は憎悪を軸にした選挙になる。有権者には我々以上に民主党を憎んでもらわなければならず、それに利用できる材料もある」と語った。

一方、共和党内では、トランプ大統領が経済問題や減税政策のアピールよりも、イランとの軍事衝突や2020年大統領選をめぐる疑惑の提起を優先し、選挙に悪影響を及ぼしているとの不満も少なくないと伝えられる。

トランプ大統領は16日の国民向け演説で、中国が2020年米大統領選で影響工作を行ったとの疑惑を改めて持ち出したが、党内からは有権者の関心とかけ離れているとの批判が上がった。

米共和党のジョン・コーニン上院議員はアクシオスに対し、「2020年に何が起きたのかを語るだけで中間選挙に勝てると、なぜ考えるのか理解できない」と疑問を呈した。

トランプ大統領は演説を通じ、物議を醸している「米国有権者資格保護法案（SAVE America Act）」の議会通過を迫るとともに、支持基盤の結集を図った。ただ、共和党の世論調査専門家らは、得られる効果は乏しいとみている。

全米各地の選挙を担当する共和党の世論調査専門家は、アクシオスに「調査の結果、この戦略に効果はないと分かった。有権者は大統領に生活を改善してほしいと望んでいるが、実際には改善されていないと感じている」と語った。

最近の世論調査も、共和党に不利な流れを示す。調査結果によると、現在共和党が6議席差で優位に立つ連邦下院で、民主党が最終的に7議席差の多数派となり、過半数を奪還する可能性が浮上した。

トランプ大統領の純支持率はマイナス10ポイントとなっている。ワシントン・ポストとイプソスの共同調査では、登録有権者のうちトランプ大統領を「支持しない」と答えた割合が、「支持する」を19ポイント上回った。

ただ、共和党は民主党の好感度も低い点に望みをつないでいる。党内では、進歩派議員の動きを前面に押し出し、民主党全体を急進勢力と位置付ける戦略の検討を進めている。

別の共和党の世論調査専門家は、「無党派層には、民主党が左派に傾きすぎるのではないかという根強い懸念がある。『我々にも至らない点はあるが、民主党はもっとひどい』と訴えることはできる」と話した。

その一方で、「大統領は減税など、有権者が実際に重視している問題に集中すべきだ。ほかの論争は打ち切る必要があるが、そうしないだろうことも分かっている」との認識を示している。

ピュー・リサーチ・センターの調査では、共和党と民主党の双方に対する有権者の好感度はいずれも低く、ほぼ同水準だったことが明らかになった。

また、CNBCの世論調査では、有権者が民主社会主義を掲げる候補よりも、MAGA（米国を再び偉大に）陣営の候補に強い拒否感を示すとの結果が出ており、共和党の選挙戦略にとって重荷となる見通しだ。