米国、世界各地の自国民に「予期せぬ事態の可能性」...中東情勢受け警戒情報を発令

「世界の米国人が狙われる」...米国務省が緊急警告、イラン側の報復が“国境を越える”恐れ

米国政府は20日（現地時間）、イランとの戦争を巡り、世界各地に滞在する自国民に対し、「予期せぬ事態へ発展する可能性がある」として、旅行警戒情報を発令した。

国際社会では現在、米国とイランの対立が今年2月28日に続き、再び全面戦争へ拡大するのではないかとの危機感が高まっている。両国は先月17日、終戦に関する了解覚書（MOU）に署名し、60日間の停戦とその後の終戦協議を進めることで合意していたが、最近の武力衝突により、MOUは事実上破棄された状態となっている。

米国務省は同日、「中東地域の緊張激化によって複雑化した治安情勢が、予期せぬ事態へ発展する可能性がある」とした上で、「現在、中東地域に滞在している米国人は、特に慎重な行動が必要だ」と発表した。

今回の警戒情報は、主要な原油輸送路であるホルムズ海峡の支配権を巡り、米国とイランの武力衝突が激化し続けていることを受けた措置とみられる。

米国務省は、中東地域に滞在する米国人に対し、「航空便の欠航や断続的な領空閉鎖、移動の混乱に備える必要がある」と説明した。「大使館や領事館が発信する安全情報、現地当局の発表、報道などを随時確認してほしい」と呼びかけた。

また、中東以外の地域に滞在する米国人にも、中東地域への渡航や経由日程を見直すよう勧告した。

米国務省はこれまでにも、「中東以外にある米国の外交施設が攻撃対象となった事例がある」と指摘し、「イランやイランを支持する団体は、世界のどこであっても、米国や米国人に関連する施設や場所を攻撃対象とする可能性がある」と警告している。

米国務省は、イランとの戦争により中東地域の米国大使館などが攻撃対象となった今年3月にも、世界各地の自国民を対象に旅行警戒情報を発令していた。