米国とサウジ、平和目的の原子力協定を締結…原発協力が本格化

ドナルド・トランプ米政権は、サウジアラビアと平和目的の原子力協力協定である「123協定」を締結した。

米エネルギー省は22日（現地時間）、クリス・ライト米エネルギー長官とアブドルアジズ・ビン・サルマン・サウジアラビア・エネルギー相が、123協定と二国間保障措置協定に署名したと発表した。

米エネルギー省は、今回の協定により、米国企業がサウジアラビアの原子力エネルギー事業に幅広く参画するための基盤が整うと説明した。米国の原子力技術の輸出拡大や雇用創出、サプライチェーンの強化につながるほか、サウジアラビアで増加するエネルギー需要にも対応できると期待を示した。

また、両協定は原子力の安全・保安や核不拡散基準を順守しながら、民生用原子力技術分野における米国の競争力を高め、両国の戦略的パートナーシップを一層強化するものだと強調した。

協定文は今後、米議会に送付され、審査手続きに入る予定だ。

ただし、サウジアラビアによるウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理を認めるかどうかについては、今回の発表では言及されなかった。

ウラン濃縮と再処理は、核燃料サイクルの中核を成す技術である一方、それぞれ高濃縮ウランやプルトニウムの生産に転用できるため、交渉過程における主要な争点とされてきた。

米メディアは、サウジアラビアが独自の濃縮・再処理権限を確保した場合、兵器級核物質を生産する可能性を排除できず、中東地域の核不拡散体制に大きな波紋を広げかねないと指摘している。