円、40年ぶりの安値…日銀「利上げペースの加速を検討」

ブルームバーグ通信、関係者の話として報道
当局の「強力な介入」でも円売り止まらず
月末の日銀金融政策決定会合に注目

円相場が約40年ぶりの安値に下落するなか、日銀が政策金利の引き上げペースを速める案を検討していることが分かった。政府・日銀による相次ぐ口先介入や大規模な円買いにもかかわらず円安が止まらないため、より早い追加利上げの可能性を市場に示す動きとみられる。

22日（現地時間）、ブルームバーグ通信は、事情に詳しい関係者の話として、日銀が市場予想を上回るペースで利上げを進める案を協議していると報じた。日銀は前月、政策金利を31年ぶりの高水準となる1％へ引き上げ、その後も追加利上げの可能性を示していた。

市場では、次の利上げ時期は約6カ月後の今年12月になるとの見方が大勢を占める。ただ、関係者によると、日銀内では利上げ時期をさらに前倒しする可能性も排除していないという。

ブルームバーグ通信は、日銀が「事前に決められた日程はない」との立場を示す一方、「必要に応じて、それより早い時期に措置を講じる可能性もある」と伝えた。日銀は、円安が物価を一段と押し上げるかどうかも慎重に見極めているとされる。

市場の関心は、今月末に予定されている日銀の金融政策決定会合に集まっている。現時点では、日銀が政策金利を1％に据え置くとの予想が中心だ。

22日の円相場は1ドル＝163円台まで下落し、1986年12月以来、39年7カ月ぶりの安値を付けた。前日に発表された高市早苗内閣の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で拡張的な財政姿勢が鮮明になり、円売りが続いたことに加え、中東情勢の不安定化を受けたドル買いも重なったためとみられる。

今回の骨太の方針は、「財政健全化」との表現を「財政の持続可能性」に置き換えるなど、積極財政への転換を示す内容となっている。

日本経済新聞は、日本政府と日銀による為替市場への介入や、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などの公的年金が国内の金融資産への投資を拡大するとの期待から円を買っていた市場参加者が、円を売り戻したことで円安が一段と進んだ可能性があると伝えた。

片山さつき財務相は同日、為替相場の動向について「必要であれば、いつでも適切かつ断固たる対応を取る」と述べ、市場介入も辞さない姿勢を示した。それでも円相場は下げ止まらず、けん制効果は限定的だったとみられる。日本経済新聞は「1ドル＝160円台が『ニューノーマル』だとする諦めにも似た見方さえ市場に広がっている」と指摘した。