【速報】米国、60カ国への「強制労働関税」を確定…日本には12.5％適用

米トランプ政権は23日（現地時間）、通商法301条を根拠に60か国に10～12.5%の「強制労働関税」を課した。2月の米最高裁による相互関税の無効判決後に導入した「10%の関税」の期限を前に、これに代わる新たな関税を打ち出した。

米通商代表部（USTR）は同日、強制労働で生産された製品の輸入を問題視し、60か国に10～12.5%の関税を確定した。日本には12.5%の関税が課された。

USTRは6月初めにこの関税の課税計画を予告していた。その後、対象国からの反論を聴取するなどの手続きを経て、この日、最終的な関税を確定した。

USTRは3月、構造的過剰生産及び強制労働で生産された製品の輸入が、各国から米国の貿易に負担をかけているとして調査を実施していた。

通商法301条は、外国政府による不当または差別的な慣行や政策に対し、関税の賦課などの対抗措置を講じる権限を米政権に与えるものだ。

米最高裁は2月、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき各国に課した相互関税を違法と判断した。これを受けトランプ政権は通商法122条に基づき、全世界の国々に10%の関税を課した。だが、これは最長150日間しか適用できず、7月24日の0時が期限だった。