日本「韓国・中国産鉄鋼材への関税賦課を検討」…ダンピングに該当すると暫定判断

鉄鋼メーカー、韓国・中国産鉄鋼材をめぐるダンピング調査を申請

政府は、韓国と中国から輸入された鉄鋼材について、不当に安い価格で販売されるダンピングに該当し、国内産業に損害を与えているとの暫定的な判断を示した。

24日、共同通信によると、財務省と経済産業省は同日、このような暫定判断を発表した。今後、韓国・中国産の鉄鋼材に対して反ダンピング関税を課すかどうかを検討する予定だ。

政府がダンピングに該当すると暫定判断した製品は、ガードレールや住宅建材などに使用される溶融亜鉛めっき鋼板および鋼帯（帯状に薄く長く圧延した鋼材）である。韓国製品は日本市場での販売価格が韓国内での販売価格より最大43％、中国製品は中国国内での販売価格より最大69％安かったと伝えられている。

今回の調査は、昨年4月、日本製鉄や神戸製鋼所など鉄鋼メーカー4社が被害を受けているとして調査を申請したことを受けて実施された。これを受け、財務省と経済産業省は昨年8月から反ダンピング調査に着手した。今回の暫定判断を踏まえ、反ダンピング関税を課すかどうかは年内に決定される見通しだ。

片山さつき財務相は同日、閣議後の記者会見で、「最終決定に向け、引き続き調査を進める」と述べた。

鉄鋼メーカーは今年2月にも、韓国、台湾、中国の鉄鋼製品の対日輸入価格が正常価格より最大50％低く設定されているダンピングの疑いがあるとして、調査開始を申請した。鉄鋼メーカーは、韓国、台湾、中国で生産された自動車、家電、建築資材向けの熱延鋼板および鋼帯の輸入価格が正常価格を大幅に下回っていると主張した。

鉄鋼業界でダンピング問題が広がる最大の要因として、中国の存在が挙げられている。世界最大の鉄鋼生産国である中国は、内需低迷を補うため、低価格の鉄鋼原材料を積極的に輸出しており、その影響で周辺国でも低価格競争を繰り広げている。

中国発のダンピング問題は、アジアだけでなく、欧州やラテンアメリカにも広がっている。オーストラリアは5月初め、中国産熱延コイルに最大82％の関税を課すことを決定し、トルコは昨年12月、一部の中国製鉄鋼製品に対して3.95％の反ダンピング関税を課すことを決めた。また、東南アジア各国でも新たな鉄鋼生産能力の拡充が進む中、各国の鉄鋼メーカーによる価格競争は一段と激しさを増している。