一時“休戦モード”の米・イラン…「イラン攻撃を続けるべき」とするネタニヤフ氏が再び波乱要因に

ネタニヤフ首相、28日にトランプ大統領とホワイトハウスで会談

米国とイランによる武力の応酬は、2週間ぶりに小康状態に入っている。防空ミサイルの在庫が底をついた米国が空爆を停止したことを受け、イラン軍のモハンマド・アクラミニア報道官は26日（現地時間）、「米軍の攻撃は2日前の夜まで続いたが、直近2日間は止まっている。我々の軍事戦略は基本的に報復を目的としているため、報復作戦も停止した」と述べた。

これに先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、イランとの「真剣な対話」が進んでいると説明した。同日夜に開かれたホワイトハウス記者協会（WHCA）の会合でも、「私は喜んでイランの提案に耳を傾ける用意がある」と語っている。

米国のマイク・ウォルツ国連大使は、「トランプ大統領が現在行っているのは、我々がこれまで見てきたように、対話に『ある程度の余地』（some space）を与えることだ」と説明した。さらに、「交渉は進んでいる。実務者レベルから最高位まで、あらゆる段階で協議が行われている」と強調している。

ホルムズ海峡の通航をめぐる交渉も進んでいる。イラン・イスラム共和国放送（IRIB）によると、イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は、24～25日にテヘランで、イランとオマーンが船舶の安全な通航を管理するための共通原則と運用メカニズムについて協議する外務次官級会談が、数回にわたって開かれたと説明し、「非常に生産的で、有意義な進展があった」と述べた。バガイ報道官は、米国とイランの間のメッセージ交換をはじめ、仲介国による働きかけも現在まで続いていると明らかにした。

ただ、現在の小康状態が完全な終戦など、実質的な交渉の進展につながるのは容易ではないとの見方が支配的だ。ホルムズ海峡の通航をめぐる米国とイランの隔たりが非常に大きいうえ、現在の攻撃停止は一時的な「小休止」の色合いが強いとみられる。

イランの高官筋は同日、米軍による空爆の見合わせについて、「楽観論よりも懐疑論の方が強い状況だ」としたうえで、「誠意ある措置というより、戦術的な判断に基づくものだとの見方が支配的だ」と指摘している。米国を信頼するのは難しいとの認識を示した形だ。

一方、28日にホワイトハウスでトランプ大統領との会談を予定しているイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の動向も不確定要因となる。ネタニヤフ首相は同日のFOXニュースのインタビューで、戦争終結の条件について、「イランの政権が交代するか、核開発計画を中止して路線を転換しなければならないと自ら悟るほど、十分に弱体化する必要がある」と主張した。

このため、トランプ大統領とネタニヤフ首相の会談が、現在の小康状態が続くのか、それとも武力の応酬が再開するのかを左右する分岐点になるとの見方が出ている。