「我々は世界一の弾薬保有国」トランプ氏が発言

「世界のどの国よりも保有量が多い」
国連大使「交渉の機会を与えること」と強調

トランプ大統領が防空兵器の枯渇懸念を考慮し、対イラン戦争の拡大を保留したとの報道が多数出る中、トランプ大統領がこれを直接反論したとされる。

トランプ大統領は26日（現地時間）ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に送った声明で「我々は世界のどの国よりもはるかに多くの弾薬を保有しており、必要量をはるかに上回る」と主張した。

またホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官、ショーン・パーネル国防部首席報道官は「大統領がどのような任務を指示しても、米軍は必要なすべての戦力を備えている」と強調した。

国連米国大使のマイク・ワルツ氏もこの日NBCに「米軍は作戦を効果的に遂行するために必要なすべてを備えている」とし、「このようなばかげた内容を漏らす者は刑務所に入るべきだ」と強調した。

これに先立ち、ニューヨーク・タイムズ（NYT）、CNNなどはトランプ大統領が24日に開催した最高位参謀会議でパトリオットミサイルなど防空兵器の在庫不足問題を報告され、戦争の拡大を保留することを決定したと25日に報じた。

ダン・ケイン統合参謀本部議長をはじめとする主要な参謀たちがイランが大規模な反撃を行う場合、米軍の防空網が枯渇する懸念とともに空爆自体の限界を指摘したという。

当初、両国間の交渉進展により衝突が止まったとの説明が多数だったが、武器在庫の問題で空爆が中断されたという方向に流れが変わると、トランプ大統領とホワイトハウス、国防部が一斉に反論に出たと見られる。

ワルツ大使もNBCインタビューで「我々が見てきたように、大統領は今交渉に一定の余地を与えている」とし、「交渉はあらゆる次元で進行中だ」と強調した。

またWSJによればブラッドリー・クーパー中部司令官はケイン議長と異なる立場を示した。「大規模な空爆時にイランの反撃力が弱まるため、武器在庫が限られていても対応に問題はない」という趣旨の意見を述べたという。

ただしAxiosによれば彼はイランのホルムズ海峡の脅威がすでに大きく弱まっており、開戦初期に攻撃できなかった主要な標的を再攻撃するのでなければ単なる空爆の継続は大きな意味がないという立場であると伝えられている。

一方、海外メディアを総合するとトランプ大統領は周囲に対イランの戦争拡大の選択肢を引き続き検討している意向を示しているとされる。

WSJは「米軍は金曜日（24日）イランに最大2週間続く可能性のある集中空爆作戦の準備を完了していたが、交渉時間の確保と防空兵器の在庫影響の議論で延期された」としながらも「当局者たちは『状況は依然として流動的であり、大統領がいつでも攻撃を命じる可能性が残っている』と述べている」と報じた。

またフランスのメディアLCIによればトランプ大統領は25日「全面戦再開」の可能性の質問に「我々が望むものを100%得られないのであればもちろん（再開する）」と述べた。