「AIで雇用が減る」はずが…グーグル、1年で従業員1万2,000人増　その理由は

人工知能（AI）投資の拡大に伴い、大手テクノロジー企業が相次いで人員削減に踏み切る中、グーグルの親会社アルファベットは、この1年間で従業員数を1万人以上増やしたことが分かった。

24日（現地時間）、米経済メディアインサイダーが報じた内容によると、アルファベットの従業員数は2025年6月30日から2026年6月30日までの1年間で1万1,830人増加した。

従業員数は2025年6月末時点の18万7,103人から、2026年6月末時点では19万8,933人に増えた。

アルファベットが発表した2026年4～6月期決算では、売上高が前年同期比24％増の1,198億ドル（約19兆6,000億円）となった。

特に第2四半期の人員増加数は、ここ数年で最大となった。同四半期だけで従業員数は4,000人以上増えており、この1年間の増加分の3分の1以上を占めた。

アルファベットは、どの職種で人員を増やしたのかについては明らかにしていない。一方、AI分野の長期的な成長を優先し、AIインフラの整備を加速させていると説明した。

AIインフラへの需要が供給能力を上回る状況が続いているとして、2026年の設備投資額の見通しを、従来の最大1,900億ドル（約31兆1,200億円）から1,950億～2,050億ドル（約32兆9,400億円～33兆6,000億円）へ引き上げた。

アルファベットによる人員拡大は、ビッグテック業界で続く人員削減の動きとは対照的だ。メタやアマゾン、マイクロソフトなどの大手テクノロジー企業は、2022年以降、数千人規模の人員削減を相次いで実施してきた。

グーグルも2023年に約1万2,000人を削減し、その後も複数回にわたって追加の人員削減を行った。しかし最近では、雇用の安定を求める従業員の動きが広がっている。グーグルの従業員約4500人は、アルファベットのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）と経営幹部3人に対し、人員削減を回避するための対策強化を求める請願書に署名した。