トランプ、防空ミサイルの在庫不足を懸念しイラン攻撃を見送る

米国は、イランに対する軍事攻撃を大幅に拡大する計画を、少なくとも当面は見送ることを決めた。中東地域に展開する米軍のパトリオット迎撃ミサイルなど、防空兵器の在庫が危険な水準まで減少する可能性があるとの米国防総省の懸念が背景にあると、米紙『ニューヨーク・タイムズ（NYT）』が25日（現地時間）に報じた。

ドナルド・トランプ米政権の関係者らによると、迎撃ミサイルの在庫不足に加え、中東で全面戦争に発展する可能性や、イランの報復にさらされる湾岸地域の友好国との関係悪化、世界経済への打撃、エネルギー危機や難民危機など、さまざまなリスクが大規模な戦闘の再開をためらわせる要因になっているという。

NYTによると、今回の決定は、トランプ大統領が24日に主要側近や政権幹部らと会議を開いた直後に下された。匿名を条件に取材に応じた当局者らによると、非公開で行われた会議では、米国防総省のパトリオット迎撃ミサイルの在庫減少問題が重点的に議論された。実際、17日にヨルダンで発生したイランによるミサイルとドローンの攻撃では、弾道ミサイル1発が米軍の防空網を突破し、米兵3人が死亡した。

ダン・ケイン米統合参謀本部議長は非公開会議で、イランに対する大規模攻撃の再開が不可能なわけではないものの、中東での作戦を担当する米中央軍の迎撃ミサイルの在庫を危険な水準まで減少させる恐れがあると警告したと伝えられている。

スティーブン・チャン米ホワイトハウス広報局長は、「トランプ大統領は、外交的解決を優先するとの立場を一貫して維持してきた」としながらも、「イランがホルムズ海峡や友好国を標的としたテロ行為を続けるのであれば、あらゆる対応の選択肢を残す」と述べた。さらに、「イランは壊滅的な制裁と度重なる攻撃を受けてきただけに、交渉に応じるのが賢明だろう」と付け加えた。

トランプ大統領の側近の間でも、攻撃拡大計画は賢明ではないとの意見が大勢を占めているという。ある高官は、大規模攻撃を再開してもイランを交渉のテーブルに戻すことはできないとし、「むしろ米国との衝突がイラン国内の結束を強め、イラン指導部に外部の敵へと意識を向ける口実を与えるだけだ」と指摘した。

一方、13日連続で続いていたイラン本土への攻撃がひとまず停止したことで、米国とイランの軍事的衝突は24日に入り、一時的に小康状態となった。しかし、イエメンでは、サウジアラビアが支援する勢力とイランと連携するフーシ派武装勢力との戦闘が再び激化するなど、中東地域では依然として緊張が続いているとNYTは伝えた。