ウクライナ民間人被害が急増、7月は開戦以来最多を記録

「プーチン、ついに大爆発」ウクライナ7月の死傷者が過去最多…“報復の連鎖”は収まるどころか激化

4年以上にわたって長期化しているロシアとウクライナの戦争は収まるどころか、むしろ人的被害がさらに拡大している。米CNNなど海外メディアは27日（現地時間）、ウクライナ当局の発表を引用し、4年ぶりに最多の民間人死傷者が7月に発生したと報じた。

現時点での統計によると、今月ロシアの攻撃により少なくとも377人の民間人が死亡し、負傷者は2,129人に達したという。特に5月（2,066人）、6月（2,283人）、7月（2,506人）と民間人の死傷者が増加し続け、最悪の人的被害が累積している。

これは前年同期の2倍以上に急増した数字であり、この戦争で最大の犠牲者になっているのが民間人であることを物語っている。これについてウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はSNSの「X（旧Twitter）」で、「ロシアは先週、ドローン（無人機）約1,700機、誘導航空爆弾1,630発以上、弾道ミサイル50発以上を使用した」とし、「我々はロシアの弾道ミサイルによるテロを弱めなければならない」と述べた。

このように民間人の被害者が増加し続ける理由は、ロシアが防空網の脆弱な民間の電力・エネルギー施設と都市部の住宅地を標的にしているためと考えられる。しかしウクライナは、これを防ぐためのパトリオット・ミサイルなど主要な防空ミサイルの在庫が極めて不足している状況だ。

一方、ロシアは自国本土のエネルギー施設と物流センターがウクライナの攻撃で破壊されたことで、民間施設攻撃の口実を得た。実際、最近ウクライナは長距離自爆ドローン数百機を動員し、モスクワをはじめサンクトペテルブルクなどの主要都市を奥深くまで攻撃している。

この過程でロシアの大型石油精製工場や石油貯蔵施設が炎上し、一部地域で燃料不足が発生した。また、ロシアの通販大手ワイルドベリーズの複数の物流センターが破壊され、約1,900億円規模の経済損失と多数のロシア民間人の死傷者が出た。

国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、開戦以来、今年上半期までウクライナで確認された民間人の死者は少なくとも1万6,431人（子ども803人を含む）、負傷者は4万8,613人（子ども2,960人を含む）に上るという。

両軍の死傷者数も想像を超える水準だ。戦略国際問題研究所（CSIS）は1日、開戦以来6月まで両国の死傷者数が200万人を超えたとする研究報告書を発表した。まず戦争を引き起こしたロシア軍の被害がはるかに大きいと集計された。CSISによると、2022年2月の開戦以来6月までロシア軍の死傷者数は計140万人で、そのうち死者は40万～45万人に推定されたという。この数字は第二次世界大戦以降、全ての戦争で死亡した米軍の総数の4倍以上に相当する。一方、ウクライナ軍は同期間に計52万5,000人～62万5,000人の死傷者が出て、そのうち12万5,000人～15万人が死亡したことが明らかになった。