中国経済のカギは「14億人の消費」…2030年に狙う“1,452兆円市場”

中国が内需拡大のため2030年までに消費財小売総額を60兆元（約1,452兆3,600億円）に引き上げる目標を掲げた。

25日、中国専門家フォーラムなどは、13日に中国国務院が、この内容を骨子とする消費拡大に向けた「第15次5カ年計画（2026～2030年）」を正式に決定したと伝えた。

中国の5カ年計画は通常、経済・社会全般を網羅する総合計画として策定されるが、今回は「消費」という単一分野に特化した国家レベルの計画が発表された。

具体的には、商品消費面で住宅や自動車など高額耐久財の消費を促進するため、関連供給とサービスの質を向上させる方策が推進される。

これまで中国経済は内需、特に家計消費の低迷が構造的弱点として指摘されてきたため、今回の計画には消費を内需拡大の中心軸に据えるという政策意図が反映されたと見られる。

「第14次5カ年計画（2021～2025）」期間中、中国の社会消費財小売総額は50兆元（約1,209兆6,000億円）を突破し、最終消費支出の経済成長への寄与率も平均58.8%と、前回の5カ年計画期間と比べて10ポイント上昇した。

家計支出におけるサービスの割合も昨年46.1%まで拡大し、消費増加の軸が商品からサービスへシフトする傾向が鮮明になった。

ただし、専門家らは今後5年間の中国経済が直面する重要課題として家計消費低迷による構造的な問題を挙げ、対外環境の不確実性が高まる中、従来型の実物商品消費の伸びが鈍化していると指摘している。