「トランプの翼に陰り」…民主党の追い上げで現実味を帯びる“ねじれ議会”

26日（現地時間）、ドナルド・トランプ第2期政権の前半2年を評価する中間選挙まであと100日を切った。

米国は11月3日に行われる中間選挙で連邦下院議員435名全員、上院100名中35名、50州中36州の州知事などを新たに選出する。新議会は2027年1月に開会する予定だ。

最大の激戦区となる連邦下院では、イランとの戦争長期化などを背景にトランプ大統領の支持率が大きく低下しており、民主党が多数派を奪還するとの見方が出ている。上院についても、共和党が辛うじて多数派を維持するか、民主党に明け渡す可能性が指摘されている。

米議会専門メディア「ザ・ヒル」が15日に報じたところによると、選挙分析機関「デシジョン・デスクHQ（DDHQ）」は、中間選挙で民主党が下院435議席のうち226議席を獲得する一方、共和党は209議席にとどまると予測した。

英グリニッジ大学のピーター・フィン教授も、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のウェブサイトへの寄稿で、「現時点では、民主党が下院を奪還し、共和党が上院の多数派を維持するシナリオが最も可能性が高い」と指摘。「トランプ大統領は任期後半の2年間、上下両院のねじれ状態の下で政権運営を迫られることになる」との見方を示した。

現在の連邦下院の議席分布は、辞任・死亡などによる欠員4議席を除いた在席431議席中、共和党が218議席、民主党が212議席、無所属が1議席だ。

共和党を離党した無所属のケビン・カイリー下院議員（カリフォルニア州）を共和党側に含めると、現在の議席構成は共和党219、民主党212で、共和党が過半数の218議席を辛うじて上回っている。しかし、中間選挙では民主党が安定した過半数を確保するとの見通しが示されている。

ザ・ヒルは「民主党は昨年の地方選挙などでの成果が今回の選挙でも『ブルーウェーブ（青い波・民主党圧勝）』につながることを期待している。また、米国の政治特性上、現職大統領の政党は中間選挙で議席を失うことが多い点も民主党に有利に働く」と付け加えた。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)も「トランプ大統領と側近たちは、数か月間続いた原油価格の高騰が選挙で不利に作用する可能性を懸念している」と分析した。中東での戦争再開により国際原油価格が1バレル100ドル（約1万6,385円）台に戻り、米国内の小売価格もガソリンはガロン当たり4ドル（約655円）、軽油は5ドル（約819円）を突破した状況だ。

ただし、トランプ大統領の支持率が40%台で下げ止まっていることや、共和党が選挙区再編で5議席前後の利益を得ると推定される点などを考慮すると接戦になる可能性もある。

ジェフリー・スケリーDDHQ首席分析官は「民主党が現在やや優位だが、以前ほどではない。傾向が民主党側にさらに傾くか、共和党に有利に変わるかが変数だ」とし、「差がさらに縮まれば下院もコイントス並みの勝負になる可能性がある」と述べた。

現在、共和党が多数を占める上院でも激戦が予想される。

上院100議席は現在、共和党53議席、民主党45議席、無所属2議席で構成されている。

無所属のバーニー・サンダース上院議員（バーモント）、アンガス・キング上院議員（メイン）を親民主党として分類すると両党は53議席対47議席となり、投票が50対50の同数になった場合は上院議長のJDバンス副大統領が決定権を握る。

つまり与党の共和党は3議席以下の損失で50議席以上を維持すれば多数党の地位を保てる一方、野党の民主党は4議席を追加して51議席を確保しなければ主導権を握れない。

現職議員の再選可能性が比較的高い上院議員選挙で、35の選挙区のうち4つ以上が逆転するのは容易ではない点を考慮すると、共和党が多数党を維持する可能性が高いとの見方が出ている。

ただし一部では可能性を完全に排除できないとの見方もある。

DDHQは、共和党が上院の多数派を維持する確率を57％とする一方、民主党が上下両院をともに掌握する確率も40％に上ると分析した。政治評論家のチャック・トッド氏は、「共和党は9か月前まで上院選で明確に優位に立っていたが、今ではごくわずかな優勢にすぎない」と指摘した。

英紙エコノミック・タイムズは、「分断されたワシントンは、トランプ大統領の残りの任期に大きな変化をもたらす」と指摘。「政権の法案は下院で行き詰まり、政府高官は相次ぐ調査や公聴会への対応を迫られるだろう。民主党にとっては、イラン情勢や政権の倫理問題、トランプ大統領による選挙操作の試みなどを徹底追及する足掛かりとなる」との見方を示した。