中国・ロシアの“情報戦”にどう対応？…日本政府が進める新たな一手

高市早苗政権が、中国やロシアによる世論・心理戦である「認知戦」に対抗するため、SNS上の「偽情報」に直接反論する方針を進めている。政府関係者が実名で事実や数値を示し、誤った情報の拡散を防ぐ構想だ。

日本経済新聞（日経）は13日、内閣広報室が国内外への情報発信を強化するため、2027年度予算として約72億円を要求したと報じた。前年度の10倍近い規模だ。

日本政府はSNS上で拡散する情報に対し、政府や政府関係者が実名で反論を投稿する計画だ。反論には客観的な事実や数値を盛り込む。政府の公式見解を迅速に発信し、相手国の主張が国際社会に定着するのを防ぐ狙いだ。

こうした動きは、最近、日本に不利な偽情報がSNSを通じて拡散しているとの判断によるものとみられる。特に政府は、中国が海外の専門家を積極的に招いて国際会議を開き、自国に有利な主張を広めているとみている。

これに先立ち6月、中国外務省報道官のX（旧Twitter）に「国際社会は日本の新型軍国主義に高い警戒心を持つべきだ」との投稿が掲載されると、佐伯耕三内閣広報官が直接反論した。佐伯広報官は自身のXに、英語で「事実と数字に語らせよう」と投稿し、グラフを掲載した。

防衛省でも高官が相次いでXを開設し、対外広報を強化している。早ければ2027年度には、防衛政策局に認知戦への対応を専門とする部署を新設する予定だ。