米国の制裁に中国はイノベーションで対抗…科学関連特許72％増

2010～2022年の米中企業の科学関連特許件数を比較

米特許庁の特許、中国企業は13.4倍増 vs 米企業は1.3倍増

「中国企業、科学的な範囲・深さでは依然として米国に後れ」

米国による中国企業への制裁が、科学主導のイノベーションを促進したとの研究結果が発表された。

清華大学、深圳大学、香港大学の研究チームは、2010年から2022年までに中国企業が国内外で出願した特許に関する企業別データを分析した結果、米国の貿易制限措置が意図せず中国の技術的自立を加速させたことが明らかになった。

研究結果によると、米国の制裁対象企業リストに掲載された中国企業が学術文献を引用して提出した科学関連の特許出願件数は、12年間で平均72％急増した。

米国特許商標庁（USPTO）が付与した特許を分析した結果、中国企業の科学関連特許は13.4倍に増加した一方、米国企業は1.3倍の増加にとどまった。

香港大学経営大学院イノベーション・起業センターの王硯波副所長は「米国が主導するグローバルなイノベーションシステムから排除されれば、彼らは車輪を再発明せざるを得ない」とし、「リバースエンジニアリングのほかにも、あらゆる技術の根底には特定の科学的原理がある。その原理を調べる最善の方法は、まさに学術論文を読むことだ」と述べた。

王硯波副所長は「十分な努力を重ね、多少の運に恵まれれば、米国の技術に代わる類似技術を発明できるだろう」と述べた。

ただ、件数とは異なり、中国企業は科学的な範囲と深さの面では依然として米国企業に後れを取っていることが明らかになったと、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は伝えた。

2022年には、米国企業の特許のうち37％が科学文献を引用した一方、中国企業は22％にとどまった。また、科学関連特許で米国企業は特許1件当たり平均17.5本の科学論文を引用した一方、中国企業は平均5本にすぎなかった。

国際学術出版分野では、米国の上場企業が発表した論文数は、年間平均12本だった2010年から2021年には20本に増加した。

一方、中国の上場企業は国際出版物の数が6.5倍に増加したものの、2021年に発表した国際論文は年間平均4本にとどまった。香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、この研究が18日に学術誌『サイエンス』に掲載されたと報じた。

論文は「米国の制裁が企業の内部能力を高め、戦略的な変化を促すことで、独自の技術システムが登場する可能性を開くこともあり得る」と記した。