日本、10月からビール類の酒税一本化…「低価格ビール」の時代に終止符か

発泡酒、価格競争力失う

10月からビール系飲料にかかる酒税が一本化されることで、低価格を強みにしてきた発泡酒や「第3のビール」の市場が打撃を受ける見通しだ。物価高を背景に節約志向が広がるなか、低価格帯のビール系飲料を巡る競争構図にも変化が予想される。

22日、共同通信によると、10月1日からビール、発泡酒、第3のビールの酒税は350mL当たり54.25円に一本化されるという。発泡酒は麦芽比率などを低くすることで、ビールより低い税率が適用されてきた商品で、第3のビールは、麦芽をほとんど使わないか、別の酒類を混ぜることで税負担をさらに抑えた低価格のビール系飲料だ。

これまで、こうした商品は税負担が軽いことからビールより安い価格を維持してきた。しかし、今回の改正でビールは減税となる一方、発泡酒と第3のビールは増税となり、商品間の価格差は大幅に縮小する見通しだ。特に、低価格を強みにしてきた第3のビールでは、消費者離れが進む可能性がある。

主要ビール各社はこれに対応し、第3のビールのブランドをビールへ切り替えている。キリンの「本麒麟」、アサヒの「クリアアサヒ」、サッポロの「GOLD STAR」などが対象だ。サントリーも主力ブランド「金麦」を10月6日からビールとして販売する。

小売各社は、低価格のプライベートブランド（PB）ビールで価格に敏感な消費者の取り込みを図っている。カインズは330mL缶1本138円のPBビールを販売しており、イトーヨーカドーは10月以降、PBビールの価格を173円から162円に引き下げる予定だ。

来年4月に予定されている食品の消費税引き下げでも、酒類は対象外となる見通しだ。食品の消費税率が1％に引き下げられる一方、酒類は10％に据え置かれることで、酒類市場はビールと低価格のPB商品を中心に再編される可能性が高まっている。