政府は「LINEヤフーへの行政指導の内容は、資本関係よりもセキュリティ管理の強化とガバナンスの再検討などの措置を求めたものである」と明らかにした。
林芳正官房長官は7日の記者会見で、「（LINEヤフーに対する）総務省の行政指導について、韓国では差別的な措置ではないか、韓国企業を追い出そうとする意図ではないかという報道が出ている。韓国政府は必要に応じて日本側とコミュニケーションを取るという意見を表明したが、日本政府の対応に関して教えてほしい」という質問に対しての回答だ。
林長官はまた、「ガバナンスの再検討には様々な手段があると理解しているが、特定の国の企業であるかどうかということは問題ではなく、委託先の管理が適切に機能していることが重要だと認識している」と強調した。
これは、総務省が3月以降、LINEヤフーに対して二度にわたり行政指導を行った主な目的が、資本関係の再検討ではなく、セキュリティ対策の強化であるという政府の既存の立場を繰り返したものだ。
総務省は昨年11月、NAVERクラウドがサイバー攻撃によりマルウェアに感染し、一部の内部システムを共有していたLINEヤフーから個人情報の漏洩が発生した際、通信秘密保護とサイバーセキュリティの確保を求める行政指導を行った。
行政指導には「NAVERとの資本関係の再検討」を含む経営体制の改善要求も含まれていたが、政府はこの要求がNAVERが保有する株式の売却などを強制するものではないと主張している。
NAVERとソフトバンクは、LINEヤフーの大株主であるAホールディングスの株式を50%ずつ保有しており、ソフトバンクはNAVERが保有するLINEヤフーの株式を一部買い取る作業を進めていることがわかった。
林長官はこの日の会見で、LINEヤフーの資本関係の再検討については触れず、「日本政府として、韓国企業を含む外国企業の日本への投資を促進する立場に変わりはない」と述べた。
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