日韓産業界のトップが集結！ともにグローバルな課題に取り組む

韓国貿易協会が日韓の企業間の交流チャンネルを構築するために動き出した。

韓国貿易協会は16日、東京の赤坂に位置するANAインターコンチネンタルホテル東京で、「第1回韓日交流特別委員会－経済同友会懇談会」を開催したと明らかにした。

このイベントは、今年2月に設立された韓国貿易協会の韓日交流特別委員会と日本の3大経済団体の一つである経済同友会が主催した初の懇談会で、日韓の企業間の持続可能な交流チャンネルを構築し、グローバルな問題に対して両国の産業界が協力を議論するために設けられた。

この懇談会には、韓国からは韓日交流特別委員会の委員長であるHYOSUNGグループのチョ・ヒョンジュン会長やDongwonグループのキム・ナムジョン会長など、対日ビジネスの比重が大きい企業の代表12名が、日本からはロッテホールディングスの玉塚元一代表取締役社長CEOや三菱UFJフィナンシャル・グループの三毛兼承会長など10名が参加した。

この日、チョ会長は「日韓のすべての企業家は、少子高齢化、サプライチェーンの危機、中東リスク、選挙イヤーと呼ばれるほど主要国で重要な選挙が行われ、選挙に伴う不確実性な要素が増加するなど、共通の難題に直面している」とし、「ともに知恵を絞り、考えながら解決の糸口を見つけたい」と述べた。玉塚代表も「韓国貿易協会の韓日交流特別委員会の設立を通じて、日韓の企業間の持続的なコミュニケーションチャンネルが誕生したことは喜ばしい」とし、「両国の企業家が交流を通じて、様々な経験とノウハウを共有し、内外の問題を賢明に解決できることを期待する」と述べた。

懇談会では、11月に予定されているアメリカ大統領選挙に伴い通商政策に方針変更が起きる可能性、気候変動、地震などの自然災害によるサプライチェーン崩壊の懸念、AI（人工知能）産業規制などについての議論と討論が行われた。

キム・ゴヒョン韓国貿易協会専務は「韓日交流特別委員会は、韓国の輸出企業の様々な声を日本の経済界に伝えることができるチャンネル」とし、「委員会を通じて日韓の経済協力が強化されるように支援していく」と述べた。