アメリカ財務省、1年ぶりに日本を為替「監視リスト」の対象に…中国には為替政策に関する透明性向上を改めて要求

アメリカ財務省は日本を為替「監視リスト」の対象に1年ぶりに再指定した。

20日、アメリカ財務省は半期ごとの外国為替政策報告書を公表したが、今回、日本の他、中国や台湾、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ドイツなど計7ヶ国・地域を「監視リスト」の対象とした。

アメリカ財務省はレポート公表に合わせて、「バイデン政権は、貿易相手国・地域がアメリカへの輸出を増やすため、優越的地位を築くために不正に通貨価値の操作、通貨を安く誘導しようとするなどの試みには強硬に反対する」と明らかにした。

特に中国に対しては、為替政策の運営方法に関する透明性向上を改めて要求し、「中国は為替介入を公表していないため、為替政策の重要な柱において全般的に透明性に欠ける。それが中国を主要国の中でも例外的存在にしており、（アメリカ）財務省の緊密な監視が必要だ」と指摘した。

アメリカの為替操作国・地域の認定は、2015年制定の貿易円滑化・貿易執行法に基づき行われ、大幅な対米貿易黒字、多額の経常黒字、為替介入を継続的かつ一方的に行うなどの3つの基準にはかり、２つに該当すると「監視リスト」に指定される。「監視リスト」に指定されると、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないか、マクロ経済政策をチェックされるようになる。

現在の評価基準は、△150億ドル（約2兆3,853億円）以上の対米貿易黒字　△国内総生産（GDP）の3%を超える経常黒字　△12ヶ月のうち8ヶ月間にわたってGDPの2%を超えるドル買いを実施するなどだ。日本は今回、大幅な対米貿易黒字と多額の経常黒字という2つの基準に該当した。

日本は2016年以降、継続して「監視リスト」の対象にあり、昨年6月に初めて除外されたが、1年ぶりの再指定となった。しかし、「監視リスト」はあくまでモニタリング対象であり、制裁対象ではない。また、日本以外にも3つの基準すべてに該当し、厳しい制裁が発動される為替操作国に認定された国・地域はなかった。

なお、隣国・韓国は昨年11月に「監視リスト」から除外され、今回も対象外となった。