【中国】経済改革の新たな方向性、習近平主導の3中全会が7月15～18日に開催予定

習近平（しゅう・きんぺい）の3期目の経済政策の方向性を決定する中国共産党第20期中央委員会の第3回全体会議（3中全会）が今月15日から4日間開催される。

27日、公式の新華社通信および中国中央TV（CCTV）によれば、中国共産党の中央政治局はこの日、習主席が主宰する会議を開き第20期3中全会を7月15日から18日まで北京で開催することを決定した。メディアは、3中全会のスケジュールを伝えながら、中央政治局がこの日の会議で「全面的な改革の深化と中国式の現代化問題を研究した」と伝えた。

5年周期の中国共産党全国代表大会（党大会）の間に全部で7回開かれる全体会議のうち、3回目の会議である「3中全会」では、中国の重大な経済政策の方向性が示されてきた。

鄧小平（とう・しょうへい）が主導した1978年の第11期3中全会は、「毛沢東（もうたくとう）時代」に終止符を打ち、その有名な改革・開放路線を公式化した。1984年の第12期3中全会では「中国式社会主義市場経済」の青写真が示され、1988年の第13期3中全会では価格・賃金改革の方策が出された。1993年の第14期3中全会では、社会主義市場経済体制の確立と国有企業改革、対外開放の拡大政策が導き出された。

「習近平1期」(2012〜2017年)の時期である2013年の第18期3中全会では、「全面的な改革の深化」をスローガンに政府と市場の関係を再設定し、民間企業中心の市場活性化と腐敗・土地・戸籍制度問題の解決を模索した。「習近平2期」(2017〜2022年)では、以前とは異なり、2中全会の1ヶ月後に直ちに3中全会を開き、経済政策の方向性も特に示さなかった。

「10年間の統治」の慣例を破った「習近平3期」は、本来ならば昨年10〜11月頃に3中全会を開催すべきだったが、これまで会議を召集していなかった。