来年から韓国の最低賃金が時間額10,030ウォン（約1,150円）に改定され、コンビニ業界が揺れている。9,000ウォン（約1,030円）台と10,000ウォン（約1,140円）台では感じ方が違うからだ。財政負担が増えた業界は、5人未満事業所の休日手当に関する規定の適用除外と業種により差別的制度の導入を求めていく予定だ。
16日、コンビニ業界によると、来年から最低賃金が引上げられ、緊急事態となったとのことだ。最低賃金が時間あたり10,000ウォンを突破したのは今回が初めてで、今年の9,860ウォン（約1,130円）より170ウォン（1.7％）増加した。
アルバイトへの依存度が高いコンビニ業界は悩みが尽きない。コンビニエンスストア間の競争の激化と人件費や運営費の高騰により、収益性はますます厳しくなっているからだ。
労働基準法により、週15時間以上働いた労働者には休日手当が支給されるが、休日手当などを含むと、実質的な最低賃金は12,000ウォン（約1,377円）台になる。このため、国は個人事業主にコストの一部を補助する必要があるという意見もある。
ソウル市蘆原区（ノウォン区）でコンビニを運営しているAさんは、「一人で働くには限界があり、深夜のアルバイトは採用が難しい。毎年最低賃金が上がっているため、結局私が働く時間を増やすか、夜間の営業時間を短縮するしかないだろう」とし、「最低賃金は10,000ウォン台だと言うが、私自身が最低賃金を稼ぐのは難しい」と吐露した。
特に5人未満の小規模店舗が大半を占めるコンビニ業界では、最低賃金の業種別差別適用と零細業者の休日手当免除を継続的に提案している。しかし、今年の投票では業種別差別適用は否決された。
韓国コンビニ協会の関係者は、「最低賃金が凍結されれば最も良いが、増加幅が予想より大きくなかったので何とか助かった」とし、「5人未満の事業所の休日手当除外と業種別差別制度の導入を要求し続ける」と明かした。
人件費負担の増大により、無人コンビニや特定の時間帯のみ無人で運営するハイブリッド型店舗を検討している店主も増えている。
実際、2019年からハイブリッド型店舗を導入したCUは当時90店舗から始まったが、昨年は400店舗に増えた。GS25は2019年にハイブリッドと無人店舗の数が合計13店舗だったが、昨年は816店舗に増加した。最も多いハイブリッド型店舗を持つイーマート24は、2019年に85店舗から昨年は2,000店舗以上に増えた。
コンビニ業界の関係者は、「最低賃金の差別適用が否決され、10,000ウォンを超える金額が改定されたことに対して、業界は大きな遺憾を表明しており、自営業の崩壊を深刻に懸念している」とし、「業界は新たな需要を創出できる差別化されたマーケティングと、毎年実施している加盟店が共生するための対案を通じて、店舗の売上向上に向けて努力し続けるだろう」と述べた。
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