日本・韓国・中国の距離が近づいている。米国が日韓と共に前例のない安全保障協力の強化を達成したことに対する牽制がベースに存在しており、これにいわゆる「トランプリスク」と北朝鮮とロシアの軍事同盟に準じる密接さが大きなきっかけとして作用したとの分析が出ている。
28日の外交筋によると、日中韓3国間の距離が目に見えて近づいたのは、昨年5月に4年半ぶりに開催された3国首脳会議を準備した翌年からだという。日米韓首脳会議で キャンプデイビッド合意がなされていた中でも、中国は日韓それぞれと実務協議および外相会議に積極的に参加し、昨年、3国首脳会議が実現した。
日中韓首脳会議をきっかけに、3国間の高官交流は目に見えて増えた。韓国の立場から見ると、先月の韓中外交安保対話、今月の韓中外交次官戦略対話、ASEAN（東南アジア諸国連合）関連の外相会議を契機に重要な会談が行われた。
特に外交安保対話は平壌（ピョンヤン）で北露首脳会談が行われていた時期に実施されたことに意味がある。北露の密接に対して中国が不快な表情を見せたことから、韓国の立場から見ると中国が北露に対して牽制を行った形となった。
外交次官戦略対話では、それぞれの米国担当者が同席したことが目を引く。直前に開催された日中外交次官戦略対話でも同様に両国の対米外交担当者が出席していた。外交筋からは、11月の米大統領選挙による変化に備え、3国が「作戦会議」を行ったとの分析が出ている。トランプリスクに対する懸念を3国が共有しているからだ。米大統領選挙はジョー・バイデン大統領が候補職を辞退し混乱を引き起こしているが、ドナルド・トランプ前大統領の再選を予測する者が多い。在任期間中、危険極まりない首脳間の談判を中心とした「トップダウン」外交を展開し、果敢な敵対措置を取っていたトランプ前大統領であるため、日中韓いずれも対策を練っているのだ。
このような中、ASEAN関連外相会議を契機に日中韓は再び閣僚級交流を行った。これまで重点的に議論されてきた北露軍事協力とトランプリスクに伴う変動性への対策について再度意見が交換されたと伝えられている。
3国の外相はASEAN+3（日中韓）外相会議を通じてこのような協力の意志を示した。韓国のチョ・テヨル外交部長官はこの場で3国首脳会議に言及し、「3国協力メカニズムを成功裏に再建するための韓国と2パートナーの努力が頂点に達した」と述べた。
カン・ジュニョン韓国外大国際地域大学院教授は、電話で「中国の立場から見ると、昨年の日米韓キャンプデイビッド合意と北露軍事協力を見て、朝鮮半島問題についてもう『建設的役割』という言葉だけではやりづらくなったと感じていると思う」とし、「北朝鮮が中露の間で利益を得ようとする動きを傍観すれば、日米韓協力だけが強化されるため、より積極的に日韓を管理しなければならないという考えを持つようになった」と指摘した。
ただし、日中韓が一体となって密接になるかどうかはまだ未知数という見方もある。北露軍事協力はその原動力であるウクライナ戦争の今後の様相によって変わると見られ、トランプ前大統領が再選した場合も、前回の政府とは異なる外交基調を示す可能性がある。
何より日中韓が必要に応じて連携することはできても、共同対応を行うには、対米関係を始めとし利害関係の違いが生じると分析した。
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